事業の内容
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/ 原文長 約2442文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。 当社のラインナップは、国内外の仕入先から調達した先端的かつ研究動向を踏まえた商品と自社開発・製造品、そして創薬支援をはじめとする各種受託サービスです。当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者です。既に取り扱っている商品やサービスだけでなく、日々忙しい研究者が潜在的に持つニーズを掘り起こし、それに応える新たなラインナップの拡充に取り組んでおります。当社グループは、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ迅速に商品とそのサポートを提供しております。 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識 を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチ ングさせることをビジネスの特徴としております。 当社子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。 株式会社プロテインテック・ジャパンは、当社の仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。 国内営業体制の強化として、当社、ビーエム機器、プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同一拠点に集約し、一体的な運営体制を構築することで、業務環境の整備と意思決定の迅速化を進めております。各社の専門性を活かした共同事業を推進し、グループ全体の生産性向上に努めております。 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。 私たちは、世界各地にある約500社の仕入先から1,000万品を超える最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆様にお届けしています。既存の商品で充足できないニーズには、自ら製品を作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りとし、持続的な成長を目指してまいりました。こうした中、昨今の社会環境の変化を捉え、当社グループは10年後のあるべき姿を見据え、新たに「ライフサイエンス（生命科学）の力で次代の価値を共創する」というビジョンを掲げました。社会と共に未来を創り出す企業を目指し、その実現に向け、以下の３つのグループ方針を推進してまいります。 １．研究成果の創出を加速させ、社会課題の解決に貢献する ２．信頼できる情報・知見を、世界の研究者と社会へ届ける ３．挑戦と共創を通じて、やりがいと生きがいを実現する 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2023〜2025年度の３か年計画に基づき、新規事業の創出、既存事業の高度化、企業価値の向上に取り組んでまいりました。最終年度である2025年度は、鶏卵バイオリアクター及びScientist 3 事業といった新規事業の本格展開や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的に、戦略的な投資や体制強化、人材の確保を行いました。 2026年度からは、新たな中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上と社会的価値の創出を両立させるべく、以下の「５つの重点戦略」を推進してまいります。 １．ポートフォリオの転換 社内外のデータやAIによるトレンド分析等を活用し、収益性・成長性の高い商材を拡充 ２．マーケティング機能の進化・強化 データに基づくマーケティング機能を強化し、顧客価値を最大化 ３．新規事業の本格展開 鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist 3 事業、原料供給事業など、 既存の中心事業である試薬・機器の輸入販売ではない新規事業を本格展開 ４．グローバル販売の強化 COSMO BIO USA, INC.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りとし、持続的な成長を目指してまいりました。こうした中、昨今の社会環境の変化を捉え、当社グループは10年後のあるべき姿を見据え、新たに「ライフサイエンス（生命科学）の力で次代の価値を共創する」というビジョンを掲げました。社会と共に未来を創り出す企業を目指し、その実現に向け、以下の３つのグループ方針を推進してまいります。 １．研究成果の創出を加速させ、社会課題の解決に貢献する ２．信頼できる情報・知見を、世界の研究者と社会へ届ける ３．挑戦と共創を通じて、やりがいと生きがいを実現する 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2023〜2025年度の３か年計画に基づき、新規事業の創出、既存事業の高度化、企業価値の向上に取り組んでまいりました。最終年度である2025年度は、鶏卵バイオリアクター及びScientist 3 事業といった新規事業の本格展開や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的に、戦略的な投資や体制強化、人材の確保を行いました。 2026年度からは、新たな中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上と社会的価値の創出を両立させるべく、以下の「５つの重点戦略」を推進してまいります。 １．ポートフォリオの転換 社内外のデータやAIによるトレンド分析等を活用し、収益性・成長性の高い商材を拡充 ２．マーケティング機能の進化・強化 データに基づくマーケティング機能を強化し、顧客価値を最大化 ３．新規事業の本格展開 鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist 3 事業、原料供給事業など、 既存の中心事業である試薬・機器の輸入販売ではない新規事業を本格展開 ４．グローバル販売の強化 COSMO BIO USA, INC.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3693文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が354百万円増加し、受取手形及び売掛金が83百万円増加、有価証券が100百万円減少、その他に含まれる預け金が155百万円減少したことによるものです。固定資産は5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が133百万円増加し、投資有価証券が521百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末の11,723百万円から939百万円増加して12,662百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に未払金が97百万円増加し、未払法人税等が139百万円増加したことによるものです。固定負債は1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が212百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計9,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益337百万円及び剰余金の配当348百万円、自己株式の取得と処分62百万円及びその他有価証券評価差額金492百万円の増減によるものであります。 この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は76.5％）となりました。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約361文字
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (2）国内子会社 2025年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び 構築物 車両 運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積千㎡) 合計 ビーエム機器㈱ 本社 (東京都江東区) 他１事業所 管理・販売設備 53 24 18 (2) 97 28 (17) （注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 年間賃借料又はリース料 （百万円） ビーエム機器㈱ 本社 (東京都江東区) 他１事業所 建物 32