事業の内容
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/ 原文長 約646文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。 当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。 インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注） 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。 当社は、2024年２月14日付で公表いたしました中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本方針 ・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本戦略 ① 事業ポートフォリオの再構築 ・インテリア事業の収益改善 ・スペースソリューション事業のさらなる伸長 ・不動産への事業領域拡大 ② 資本コストを意識した経営 ・ＲＯＥの向上 ・株価の安定によるリスクプレミアムの低減 ・株主還元方針の見直し ・ＩＲ活動の強化 ③ 人財への積極的な投資 ・人材育成、外部人材の活用 ・女性活躍、多様性への取組み ・働きやすい環境・制度の見直し 経営目標値（2026年12月期） 売上総利益 13,500百万円 営業利益 2,000百万円 ＲＯＥ 13% 株主還元方針（2024年12月期から2026年12月期） 配当性向 40%以上 ＤＯＥ ５%以上 配当金 36円以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年から2026年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息により様々な規制の緩和がされ、経済活動が正常化した一方、地政学上のリスクによる原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着、社会環境課題への意識の高まりなど、新たなビジネスチャンスも発生しております。 当社は、2024年２月14日付で公表いたしました中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本方針 ・創業120周年に向けて、次世代につながる持続的な成長の基盤を作り、永続的な企業価値の向上に取り組んで参ります。 中期経営計画の基本戦略 ① 事業ポートフォリオの再構築 ・インテリア事業の収益改善 ・スペースソリューション事業のさらなる伸長 ・不動産への事業領域拡大 ② 資本コストを意識した経営 ・ＲＯＥの向上 ・株価の安定によるリスクプレミアムの低減 ・株主還元方針の見直し ・ＩＲ活動の強化 ③ 人財への積極的な投資 ・人材育成、外部人材の活用 ・女性活躍、多様性への取組み ・働きやすい環境・制度の見直し 経営目標値（2026年12月期） 売上総利益 13,500百万円 営業利益 2,000百万円 ＲＯＥ 13% 株主還元方針（2024年12月期から2026年12月期） 配当性向 40%以上 ＤＯＥ ５%以上 配当金 36円以上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4538文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の動きがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著にみられ、また、ウクライナ及び中東情勢の緊迫の長期化といった地政学的な緊張等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移していることに加え、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。 このような状況のなか、当社は中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行し、企業価値の向上に取り組みましたが、原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰するなど経営環境の急激な悪化により、収益改善に大幅な遅れが生じました。 この結果、当社の売上高は前事業年度比3.2％増の33,803百万円、営業利益は前事業年度比89.5％減の150百万円、経常利益は前事業年度比93.8％減の87百万円、当期純利益は前事業年度比93.4％減の61百万円となりました。 当社の事業セグメントは、インテリア事業、スペースソリューション事業と当事業年度から開始した不動産投資開発事業となっております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 インテリア事業 ５月に戸建、マンション、新築、リフォームなど住まいの様々なニーズに対応するビニル壁紙見本帳“Ｖ-ウォール”、下地の凹凸が目立ちにくいリフォームにおすすめの商品を100点厳選して収録した“らくらくリフォーム” を発行したほか、壁装材見本帳“ベース”、“ライト”、“ウィル”、カーテン見本帳“サーラ”、床材見本帳“クッションフロア”、“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めましたものの、住宅・非住宅の着工数が低調であったこと、加えて原材料費、物流費、エネルギー費等のコストが高騰するなど、非常に厳しい環境で推移いたしました。 この結果、売上高は前事業年度比7.5％減の24,242百万円、セグメント利益は前事業年度比96.3％減の46百万円となりました。 スペースソリューション事業 新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した結果、売上は伸長しましたが、大型改修工事案件の外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ、採算が悪化いたしました。 この結果、売上高は前事業年度比45.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1832文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額（注）２ インテリア事業 スペース ソリューション 事業 売上高 一時点で移転される財 26,222,361 5,552,611 31,774,973 31,774,973 一定の期間にわたり移転される財 995,312 995,312 995,312 顧客との契約から生じる収益 26,222,361 6,547,924 32,770,286 32,770,286 その他の収益 外部顧客への売上高 26,222,361 6,547,924 32,770,286 32,770,286 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,222,361 6,547,924 32,770,286 32,770,286 セグメント利益 1,245,889 194,340 1,440,229 1,440,229 セグメント資産 17,062,327 2,046,284 19,108,611 1,061,160 20,169,771 その他の項目 減価償却費（注）３ 195,528 31,173 226,701 226,701 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 162,665 112,548 275,213 55,730 330,944 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。…