東海エレクトロニクス株式会社 年度比較

2017年度

主なリスクとして、海外拠点の多さに伴う為替変動の影響（為替予約等で対応）、退職給付債務の算定における運用利回り低下による費用増、取引先の信用悪化による影響（与信限度額の設定で対応）、不適切な行為や情報漏洩等のガバナンスリスク、海外仕入拡大に伴う品質管理・納期遅延のリスク（専門体制や管理徹底で対応）、需要変動による在庫滞留リスク、景気動向による売上減少リスク、および銅合金製品の地金相場変動による損失リスク（販売価格への転嫁で対応）が挙げられています。

2026年度

在庫の評価損や廃棄、海外仕入に伴う品質不備・契約不適合、納期遅延による損害賠償、地政学的要因を含む海外事業の不安定性、情報セキュリティおよびシステム障害による信用毀損、仕入先との契約変更による供給不足、為替変動の影響、自然災害等への対応（BCP）が挙げられています。これらに対し、品質管理専任者による体制構築、コンプライアンス・リスク管理委員会による評価、社内規程の整備、情報セキュリティ対策等の対応策を講じています。

2017年度

電子部品の販売から高度なソリューション提供への転換を進めており、特に自動車・医療分野での成長を狙う。グローバル展開と技術提案力の強化が戦略の柱。

2026年度

ルネサスとの契約解消という大きな転換期にあり、新中期経営計画「Always Together 2028」を通じて、特定の取引先への依存を脱却し、自動車や医療など多角的なソリューション提供とグローバルな技術力の強化による成長を目指す。リスク管理体制も整備されており、安定した基盤構築に向けた戦略的な動きが見られる。

2017年度

東海エレクトロニクスは、電子部品および関連商品の販売を行う技術商社として、自動車、IoT、医療などの高付加価値領域へ注力。海外拠点のエンジニアリング機能を強化し、単なる販売から高度なソリューション提供へとシフトしており、特に半導体設備や車載分野での強みがある。

2026年度

電子部品商社からソリューションプロバイダーへの転換を推進。ルネスとの契約解消という逆風があるものの、EV対応や医療・環境分野など高付加価値な領域へ投資と体制のシフトを進めており、技術者増強によるエンジニアリング力の強化を成長戦略の柱としている。