兼松株式会社 年度比較

2017年度

事業活動におけるリスクとして、取扱商品の需給・価格変動（穀物、石油、電子部品等）による損失、為替・金利の変動による財務への影響、有価証券の価格変動、取引先の信用状態に起因する貸倒れや回収遅延、投資案件の成否、カントリーリスクによる代金回収の困難、法令・規制変更に伴う取引制限、訴訟、情報セキュリティ上の問題、自然災害等による資産毀損や事業中断が挙げられます。これらに対し、デリバティブ取引によるヘッジ、与信格付けと限度額の設定、カントリー格付け管理、保険付保、コンプライアンス体制の整備等の対応策を講じています。

2026年度

マクロ経済環境の変化による需要減退や価格下落、為替・金利・商品価格の変動（ヘッジ等で対応）、取引先の財政悪化に伴う債務不履行（格付けや保険で管理）、海外事業におけるカントリーリスク（限度設定や保険で対応）、投資案件の成否による損失や追加資金の必要性、固定資産の減損、金利上昇や格付低下による資金調達コストの上昇、法令遵守・情報セキュリティ、自然災害等への対応が主なリスク要因です。

2017年度

伝統的な商社機能を維持しつつ、ICTやモバイルなどの成長分野への投資・M&Aを積極的に進める「事業創造集団」として展開。強固な財務基盤とリスク管理体制の整備により、安定した経営基盤の上で新領域への挑戦を継続する方針。

2026年度

同社は「integration 1.1」を通じて、サプライチェーン変革をリードするソリューションプロバイダーへの転換を目指す。DX・GX・イノベーションを成長の柱とし、ICTや宇宙などの先端分野へ投資を集中。強固な財務基盤と累進配当による安定的な株主還元を両立させる戦略が明確であり、持続的な企業価値向上に向けた体制が整っている。

2017年度

伝統的な商社機能を維持しつつ、ICTソリューションやモバイル、宇宙関連など成長分野への積極的な投資とM&Aを通じた事業拡大を推進。特に電子・デバイスセグメントの強みと、食料分野でのDX（越境EC）を取り入れた新機軸の展開が特徴。

2026年度

同社は、伝統的な商社機能をベースとしつつ、DX、GX、イノベーションを成長の柱とする「integration 1.1」戦略を推進。特にICT分野でのセキュリティ強化や、宇宙・モビリティといった先端技術領域への投資を積極的に行い、ソリューションプロバイダーへの変革を目指している。