事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社７社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、㈱リンガ・フランカ、海外子会社１社、製作委員会１社)、持分法適用関連会社９社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (1) 映像制作事業 当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。 当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。 具体的な業務フローは下記のとおりです。 ＜解説＞ ◇プリプロダクション 制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。 ・企 画 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。 ・脚 本 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。 ・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。 ・絵コンテ ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。 ◇プロダクション 作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。 ・レイアウト ：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。 ・美術・背景 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。 ・３ＤＣＧ ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約682文字
(2) 経営戦略 当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。これにより、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。 また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。 映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響(「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2) 経営成績の変動について ②に記載」)についても注視し、対応してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約724文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① クリエイターの発掘、協力会社の獲得 次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。 ② 映像制作事業の予算見積りと管理 映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。 ③ 映像技術の進歩 コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。 ④ メディアの多様化 動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開 国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことにより、まん延防止等重点措置は解除され、個人消費は持ち直しの兆しが見られるようになりました。世界経済については、東欧や東アジアでの地政学リスクが高まったことにより、資源や穀物等の価格の高騰やサプライチェーンが混乱したことから、世界経済の減速が懸念されており、先行きについては不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2021サマリー」2021年12月１日発表によれば、10年連続で伸長していたアニメ市場は、コロナ禍に直撃された2020年は２兆4,261億円(前年比96.5％)となりました。一方、海外市場は拡大しており、アニメ業界全体では制作タイトル数は増加し、配信ビジネスの拡大による制作費は上昇しております。 出版産業は、全国出版協会・出版科学研究所による2022年１月25日付発表によれば、紙と電子を合算した出版市場は、前年比3.6％増の１兆6,742億円となりました。紙の出版市場が同1.3％と小幅なマイナスに留まった一方、電子出版市場が同18.6％増と大きく伸長したため、３年連続のプラス成長となっております。電子出版市場における電子コミックは同20.3％増の4,114億円となり、電子出版市場における電子コミックの市場占有率は88.2％となっております。 このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,872,358千円、経常利益は574,468千円（前期比22.6％減）、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費の一部については税務上の損金計上が翌期以降に繰延べられるため法人税額が大幅に増加した一方で、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、当該一時差異に対する繰延税金資産の計上を見送った事により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,751千円（前期比99.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 映像制作事業 出版事業 版権事業 売上高 外部顧客への売上高 5,349,846 2,160,718 2,131,559 9,642,124 291,956 9,934,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,349,846 2,160,718 2,131,559 9,642,124 291,956 9,934,081 セグメント利益又は損失(△) △ 127,285 410,499 495,272 778,485 35,725 814,211 その他の項目 減価償却費 74,488 11,637 1,006,920 1,093,046 174 1,093,221 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っております。 ２．「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 映像制作事業 出版事業 版権事業 売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 3,859,479 3,859,479 3,859,479 劇場用のアニメ映像制作 1,196,799 1,196,799 1,196,799 その他のアニメ映像制作 804,841 804,841 804,841 コミック・書籍の出版販売 764,511 764,511 764,511 電子書籍の販売 1,697,099 1,697,099 1,697,099 映像コンテンツの版権料 1,709,740 1,709,740 1,709,740 出版物に係る原作印税収入 191,173 191,173 191,173 その他 95,720 185,329 53,637 334,686 336,560 671,247 顧客との契約から生じる収益 5,956,841 2,646,940 1,954,551 10,558,333 336,560 10,894,893 その他の収益 977,464 977,464 977,464 外部顧客への売上高 5,956,841 2,646,940 2,932,015 11,535,797 336,560 11,872,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,956,841 2,646,940 2,932,015 11,535,797 336,560…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) 相手先 金額 (千円) 割合 (％) 相手先 金額 (千円) 割合 (％) ㈱アニプレックス 1,591,856 16.0 Netflix Global,LLC 1,381,921 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 概況 概況につましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析） セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c. 営業外収益(費用) 営業外収益は54,843千円(前期比31.8％減)となりました。 主な要因は為替差益が25,109千円増加し、持分法による投資利益が24,059千円、補助金収入が22,134千円減少したことであります。 営業外費用は53,868千円(前期比86.…