事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社２社で構成され、 メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業の概要 主要な会社 メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ フランスベッド㈱ ㈱翼 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱ミストラルサービス インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売 フランスベッド㈱ 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ France bed International (Thailand) Co.,Ltd. 江蘇芙蘭舒床有限公司 その他 戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 （注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。 ２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、France bed International (Thailand) Co.,Ltd.、 江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱翼、France bed International (Thailand) Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。 また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約733文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後日本国内では更なる高齢化が進み、また海外においても、アジアやヨーロッパなどで高齢化が進むと予想されております。 このような事業環境のもと、当社グループは、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な事業展開を進めてまいります。 メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えると予想される福祉用具貸与事業に対し、高機能・高付加価値商品を開発・投入していくとともに、営業拠点の拡充などを行うことで、事業拡大を目指してまいります。また、今後益々介護を必要とする方が増加していく中で、働き手の減少に伴う施設等の介護人材の不足、在宅での老老介護問題等の解決を図るべく、「労力軽減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に一層注力してまいります。 インテリア健康事業においては、日本国内の家具市場規模の縮小、並びに消費者の購入方法の変化を踏まえ、商品戦略や販売戦略を見直すことにより、収益構造の改善を目指してまいります。 「海外への展開」については、アジアやヨーロッパなどに対し、日本市場で培った高機能・高付加価値商品を中心に、市場開拓並びに輸出販売を進めてまいります。 「リハテック事業」については、３年毎の介護保険制度の改定に備え、元気な高齢者「アクティブシニア」向けブランド「リハテック」の商品開発を引き続き進めるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ってまいります。 以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10422文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 現在わが国は、少子高齢化の進行により、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、同時に生産年齢人口も減少を続けております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。 このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るべく、中期的な目標と成長戦略を掲げました。 主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の３点であり、これらの具現化にあたり、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。 こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）におきましては、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における業績は、売上高は 52,410百万円 （前年同期比 0.5％増 ）となりました 。 また、原価率の改善等により、 営業利益は2,606百万円 （前年同期比 12.0％増 ）、 経常利益は2,606百万円 （前年同期比 13.6％増 ）となりました。 また、当期において、連結子会社が保有する土地の売却などにより、特別利益を205百万円計上した一方、前連結会計年度（以下「前期」という。）に特別利益として計上した退職給付信託返還益等が無くなることから、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円 （前年同期比 6.4％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ・メディカルサービス事業 メディカルサービス事業の売上高は 29,484百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、 営業利益は2,235百万円 （前年同期比 10.5％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1428文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 28,956 19,812 48,769 3,357 52,126 52,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 882 887 151 1,039 △ 1,039 28,962 20,695 49,657 3,508 53,165 △ 1,039 52,126 セグメント利益又は損失（△） 2,021 283 2,304 △ 6 2,298 27 2,326 セグメント資産 34,415 28,173 62,588 2,461 65,050 △ 2,595 62,454 その他の項目 減価償却費 3,248 454 3,703 24 3,728 3,730 減損損失 31 91 123 258 381 381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,770 997 4,768 25 4,793 16 4,809 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 29,484 19,507 48,991 3,419 52,410 52,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 977 982 135 1,118 △ 1,118 29,489 20,484 49,974 3,554 53,529 △ 1,118 52,410 セグメント利益 2,235 314 2,550 23 2,574 32 2,606 セグメント資産 35,897 28,286 64,184 2,470 66,655 △ 941 65,713 その他の項目 減価償却費 3,383 476 3,859 22 3,882 3,886 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,497 390 3,887 15 3,903 △ 4 3,898 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…