事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社 メディカルサービス 福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、仕入及び製造、病院・ホテル等のリネンサプライ等 フランスベッド㈱ ㈱翼 カシダス㈱ ㈱ホームケアサービス山口 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ （注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。 ２．当連結会計年度において、㈱ミストラルサービスは、連結子会社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメディカルサービス㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.3％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。 このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。 ①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業） ②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業） ③サステナビリティ経営の推進 主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。 さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。 引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。 国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。 さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.3％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。 このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする新中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。 ①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業） ②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業） ③サステナビリティ経営の推進 主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、ＡＩ活用による配送ルートの最適化や契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。 さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。 引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。 国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。 さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9313文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響や、継続的な物価上昇および人件費の高まりを受けたコストの増加など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、新たに2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。 こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,313百万円増加し70,888百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末と比較して82百万円減少し30,281百万円となりました。 当期末の純資産合計は、前期末と比較して2,395百万円増加し40,607百万円となりました。 ｂ．経営成績 円安の長期化による仕入原価の上昇や、賃上げによる人件費の増加、物流費高騰などの影響はございましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設及びホテル向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は60,561百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 営業利益は4,696百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は4,686百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当期においては当該連結子会社の14ヶ月分の損益を連結決算に取り込んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・メディカルサービス事業 メディカルサービス事業の売上高は40,509百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1315文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 38,862 19,740 58,603 548 59,151 59,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 270 277 285 △ 285 38,869 20,011 58,881 555 59,437 △ 285 59,151 セグメント利益 3,526 1,121 4,647 4,650 4,657 セグメント資産 45,191 25,505 70,696 783 71,480 △ 2,905 68,575 その他の項目 減価償却費 4,782 557 5,339 16 5,356 5,363 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,624 280 4,905 4,905 4,905 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディカル サービス インテリア 健康 売上高 外部顧客への売上高 40,509 19,481 59,990 571 60,561 60,561 セグメント間の内部売上高又は振替高 313 315 12 327 △ 327 40,511 19,794 60,306 583 60,889 △ 327 60,561 セグメント利益 3,592 1,067 4,660 4,664 22 4,686 セグメント資産 48,207 25,424 73,632 826 74,458 △ 3,570 70,888 その他の項目 減価償却費 4,535 537 5,072 14 5,087 5,094 減損損失 14 14 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,637 306 4,944 4,944 4,944 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 1,506 1,576 全社収益及び費用※ △1,499 △1,554 合計 22 ※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。…