事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。 製造事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。 連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム関連製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。 また、介護事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点を展開しており、地域福祉の発展に貢献した結果、江東区より２か所の「地域包括支援センター」を受託しております。 介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を設置し、事業を展開しております。 当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。 当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。 〈事業の系統図〉 当事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約806文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。 2019 年８月７日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、同年８月８日付にて、当社株式が「特設注意市場銘柄」に指定されております。当社は、この１年間、深い反省のもと経営陣を刷新し、全社一丸となりまして、内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。2020年８月11日、有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しましたが、同取引所より同年11月13日付「特設注意銘柄の指定継続について」の通知を受け取りました。依然として、「内部管理体制に関して更なる取組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組みの進捗等についてなお確認する必要があると判断しました。」とご指摘を受けました。これを受け昨年に続き、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、2021年２月８日までに指摘事項の改善に尽力する所存であります。 ●再発防止施策の策定・実行 不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。 ●事業再生 不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約806文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を著しく失墜させました。 2019 年８月７日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、同年８月８日付にて、当社株式が「特設注意市場銘柄」に指定されております。当社は、この１年間、深い反省のもと経営陣を刷新し、全社一丸となりまして、内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。2020年８月11日、有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しましたが、同取引所より同年11月13日付「特設注意銘柄の指定継続について」の通知を受け取りました。依然として、「内部管理体制に関して更なる取組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組みの進捗等についてなお確認する必要があると判断しました。」とご指摘を受けました。これを受け昨年に続き、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、2021年２月８日までに指摘事項の改善に尽力する所存であります。 ●再発防止施策の策定・実行 不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組みを行います。 ●事業再生 不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにして、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3436文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響で景気は一時的に落ち込むものの、外需の持ち直しと内需の底堅さで緩やかな景気回復が続く見通しでした。しかし、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、日本国内においても緊急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況でありました。現在は、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。 このような経済環境のもと、当社グループの売上高は28億４千５百万円（前年同期比２億８千３百万円の減少）、営業利益４千７百万円（前年同期比７千６百万円の減少）、経常利益１億４百万円（前年同期比２千２百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純損益は、８千６百万円（前年同期比１億３千２百万円の増加）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 a. 製造事業 製造事業におきましては、2019年米国ＧＲＣ社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ納品したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル５Ｇ」向け製品として活用も見込まれます。一方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期もあり、当会計年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延期による影響を受けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各種webサービス利用者急増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した新製品の発売により、飛沫対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。 利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設備が稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。 以上の結果、製造事業の売上高は２１億６千８百万円（前年同期比２憶７千３百万円の減少）、セグメント利益（経常利益）は１億４千４百万円（前年同期比２千３百万円の増加）となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 製造事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 2,441,924 687,319 3,129,243 3,129,243 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,441,924 687,319 3,129,243 3,129,243 セグメント利益又は損失(△) 121,523 △ 40,007 81,515 81,515 セグメント資産 2,018,496 956,247 2,974,743 656,935 3,631,679 その他の項目 減価償却費 55,889 14,364 70,253 7,067 77,321 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,991 71,991 71,991 （注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 製造事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 2,168,855 676,726 2,845,581 2,845,581 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,168,855 676,726 2,845,581 2,845,581 セグメント利益又は損失(△) 144,616 △ 40,160 104,456 104,456 セグメント資産 1,698,610 946,180 2,644,790 667,437 3,312,228 その他の項目 減価償却費 53,283 14,569 67,852 6,858 74,710 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,585 7,585 6,060 13,645 （注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は667,437千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ３ 当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約907文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 460,810 14.7 443,666 15.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。