事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約751文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。 函物及び機械設備関連事業において当社グループはサーバーラック、モニター設置・固定用金具及びアーム製品、デジタルサイネージ関連機器、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。 連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。 また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。 介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵にに認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江の施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を展開しております。 当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。 当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。 〈事業の系統図〉 当事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約682文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。 そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたします。 また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。 さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約682文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。 そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたします。 また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。 さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3223文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループの売上高は27億７千１百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失１億３千５百万円（前年同期比４千５百万円の悪化）、経常損失３千４百万円（前年同期比３千９百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を５億７千３百万円計上したことから、６億２千３百万円（前年同期比５億９千９百万円の悪化）となりました。 a. 函物及び機械設備関連事業 函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しております。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる１９インチラックに関しては社内設備の需要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得られておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。 利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、工事施工を請け負う関連子会社において、売上高は確保できてはいるものの、大口案件に対する追加工事等が発生し、原価が増加したことや自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。 以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は21億４千４百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失（経常損失）は３千８百万円（前年同期比６千９百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。 b. 介護関連事業 介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響もあり、売上高は３億３千５万円（前年同期比3.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1179文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 函物及び機械 設備関連事業 (千円) 介護関連事業 (千円) 計 (千円) 売上高 外部顧客への売上高 2,116,347 632,477 2,748,824 2,748,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,116,347 632,477 2,748,824 2,748,824 セグメント利益又は損失(△) 30,970 △ 26,098 4,871 4,871 セグメント資産 2,170,997 1,399,424 3,570,421 1,082,106 4,652,528 その他の項目 減価償却費 62,945 20,994 83,940 11,364 95,304 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,321 62,350 76,671 10,555 87,227 （注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,082,106千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 函物及び機械 設備関連事業 (千円) 介護関連事業 (千円) 計 (千円) 売上高 外部顧客への売上高 2,144,704 627,290 2,771,995 2,771,995 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,144,704 627,290 2,771,995 2,771,995 セグメント利益又は損失(△) △ 38,915 4,439 △ 34,475 △ 34,475 セグメント資産 2,153,609 979,913 3,133,522 867,710 4,001,233 その他の項目 減価償却費 54,043 16,672 70,716 8,580 79,297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89,150 3,300 92,450 92,450 （注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は867,710千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1201文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 510,571 18.6 495,309 17.9 ⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策 当社グループには、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。 以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。…