事業の内容
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/ 原文長 約322文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び健康食品の販売を主たる事業としております。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 (1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。 (2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、健康食品の販売を主たる事業としております。 なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 以上のことについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約441文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。 当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。 ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約874文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。 当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。 当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積によるものです。今後も更なる事業拡大のため、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コスト競争力を備えた商品を提供し続けるとともに、独自技術を活かした機能性商品の企画・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。 また、当社は、ユーザー様、取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとってフェアなものづくりを大切にし、人と地球環境の双方に配慮した事業運営に取り組んでおります。 その一例として、軽量化と高強度を両立した資産性・機能性の高い製品の供給に加え、新素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質およびそれらを構成する主要元素を排除したジュエリーの製作に取り組んでおります。また、女性の活躍の場を広げる商品やアレルギーに配慮した製品など社会的ニーズに応える商品開発を進め、超軽量化や機能性向上を図っております。 従業員に対しては、生産性向上と経営やSDGsを中心とした生涯教育に取り組んでおります。また、地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加や再生可能エネルギーの活用による省電力化を推進するとともに、ジュエリーの循環エコシステムの構築と製品化に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、当社はサステナブルなビジネスと経済、社会、地球環境の持続的な発展に貢献してまいります。当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2928文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度（ 2025年２月１日 から 2026年１月31日 まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。設備投資は持ち直しの動きが続いた一方、輸出および生産はおおむね横ばいで推移し、企業収益については海外の政策動向等の影響もあり、改善に足踏みがみられる状況となりました。 また、消費者物価の上昇が継続する中、海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクが意識されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属するジュエリー業界においては、原材料およびエネルギー価格の高止まりが継続する中、消費者の購買意欲にも慎重さがみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社は経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした高付加価値商品の開発を推進してまいりました。女性の活躍を支援する機能性商品やアレルギーに配慮した製品など社会的ニーズに応える商品開発を進めるとともに、超軽量化や機能性向上により製品の付加価値向上を図ってまいりました。一方で、資産価値の高い製品のラインアップ拡充や供給体制の強化にも取り組んでまいりました。加えて、生産性向上を重要課題と位置付け、設備投資および各工程の自動化を推進するとともに、時間当たり生産性の改善に取り組み、製造コストの低減を進めました。あわせて、製造原価の見直しや生産体制の強化にも努めました。 これらの施策により生産性が向上したことに加え、地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇および価格改定の効果が寄与し、厳しい事業環境下においても売上高および利益はいずれも前年を上回りました。海外売上につきましては、米国の通商政策や為替動向の影響を受ける局面もありましたが、後半にかけて市場環境が安定する中、現地展示会等を通じた営業活動の強化が奏功し、海外受注は回復基調となっております。 その結果、当事業年度の売上高は4,241百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は179百万円（同20.5％増）、経常利益は172百万円（同17.1％増）、当期純利益は110百万円（同24.8％増）となりました。今後につきましては、引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、収益構造の強化を両立させる経営を推進してまいります。 (2) 財政状態 (流動資産) 当事業年度末の流動資産の残高は、2,680百万円（前期比355百万円増）となりました。主な変動要因は現金及び預金の減少178百万円、売上債権の増加206百万円、仕掛品の増加185百万円によります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約324文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。 しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1893文字
２．前 事業年度の鍛造指輪株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が 10％ 未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）経営成績の分析 ≪経営成績≫ (千円) 前事業年度 当事業年度 増減 増減率 (％) 売上高 3,930,970 4,241,718 310,747 7.9 営業利益 149,403 179,987 30,583 20.5 経常利益 146,945 172,022 25,076 17.1 当期純利益 88,402 110,359 21,956 24.8 自己資本当期純利益率 6.2 7.4 1.1 18.4 総資産経常利益率 5.1 5.4 0.3 4.9 売上高営業利益率 3.8 4.2 0.4 11.6 当社が属するジュエリー業界においては、原材料およびエネルギー価格の高止まりが継続する中、消費者の購買意欲にも慎重さがみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社は経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした高付加価値商品の開発を推進してまいりました。女性の活躍を支援する機能性商品やアレルギーに配慮した製品など社会的ニーズに応える商品開発を進めるとともに、超軽量化や機能性向上により製品の付加価値向上を図ってまいりました。一方で、資産価値の高い製品のラインアップ拡充や供給体制の強化にも取り組んでまいりました。加えて、生産性向上を重要課題と位置付け、設備投資および各工程の自動化を推進するとともに、時間当たり生産性の改善に取り組み、製造コストの低減を進めました。あわせて、製造原価の見直しや生産体制の強化にも努めました。 以上の結果、当事業年度の売上高は4,241百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は179百万円（同20.5％増）、経常利益は172百万円（同17.1％増）、当期純利益は110百万円（同24.8％増）となりました。…