事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。 当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメント の名称 品目別 主要製品・商品 連結会社 印字記録媒体 および 事務用消耗品関連事業 サーマルトランス ファーメディア サーマルリボン、 サーマルカーボン コピー 製造 富士加工株式会社、 エフシー ベトナム コーポレーション 製造・ 販売 当社 販売 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド インパクトリボン 布リボン、フィルムリボン、リインクユニット 製造 富士加工株式会社 製造・ 販売 当社、 エフシー ベトナム コーポレーション 販売 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド テープ類 修正テープ、テープのり 製造 富士加工株式会社 エフシー ベトナム コーポレーション 製造・ 販売 当社 販売 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド 機能性フィルム 「ＦＩＸＦＩＬＭ」 製造・ 販売 当社 販売 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド その他 各種カーボン紙 製造・ 販売 当社 販売 フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド プラスチック成形関連事業 プラスチック 成形品 プラスチック製キャップなどの成形品 製造・ 販売 エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 2020年12月期から2022年12月期の前回中期経営計画「挑戦する３年」における実績、および2023年12月期から2025年12月期の新たな中期経営計画「飛躍・成長する３年」における取り組み課題について、その概要を記載いたします。 ① 前回中期経営計画「挑戦する３年」（2020年12月期～2022年12月期）について 前回中期経営計画は、2020年度のスタートから新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動停滞の影響を大きく受け、当初掲げた数値目標の見直しを余儀なくされました。 実績につきまして、とくに最終年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、また、円安による業績面でのプラス効果があった一方で、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、原材料価格や電力等のエネルギーコストの高騰に直面するなど非常に不確実かつ厳しい経営環境にありました。 そのような環境下、テープ類が当社の品質面での優位性から、主にアジア・中国市場でのニーズ拡大などを背景として好調に推移したほか、サーマルトランスファーメディアにおいて新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野への拡販活動を展開したこと、また、重点課題である新規開発案件も売上を伸ばしてきたことから、連結売上高、連結営業利益とも修正後の目標を達成することができました。 ・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2022年度の目標） 2022年度 当初目標 2022年度 修正目標 連結売上高 9,700百万円 （2019年度比8.0％アップ） 9,100百万円 （2019年度比1.4％アップ） 連結営業利益 700百万円 （連結売上高営業利益率7.2％） 400百万円 （連結売上高営業利益率4.4％） ・連結経営指標 実績推移 連 結 経 営 指 標 2019年 12月期 2020年 12月期 2021年 12月期 2022年 12月期 売 上 高 （百万円） 8,977 7,544 8,598 9,851 営業利益 （百万円） 429 ▲115 349 545 経常利益 （百万円） 453 ▲ 80 425 644 当期純利益 （百万円） 314 ▲180 369 490 自己資本利益率 [ROE] （％） 3.1 ▲1.8 3.6 4.5 株主資本コスト （％） 4.3 3.9 3.7 3.2 エクイティスプレッド ①－② （％）(注１) ▲1.2 ▲5.7 ▲0.1 ＋1.3 （注１）エクイティスプレッド＝ＲＯＥ－株主資本コスト（ＣＡＰＭ） なお、株主資本コスト（ＣＡＰＭ）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム ・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況 重点課題項目と計画の概要 取り組み実績 １．…
対処すべき課題
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(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境につきましては、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。 また当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しによって、2022年４月４日、「市場第二部」から「スタンダード市場」に移行しました。 一方で、当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、2021年12月14日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「適合計画書」といいます。）を東京証券取引所に提出・開示いたしました。移行基準日時点において、「流通株式時価総額」が当該市場の上場維持基準に適合しておりませんでしたが、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）など上場維持基準の適合計画に基づく各種取り組みを進めてきた結果、2022年12月末日時点において、適合していることを確認しました。 ① 当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画期間 株主数 流通株式数 流通株式 時価総額 流通株式比率 当社の適合状況およびその推移 2021年6月末日時点（移行基準日） 933人 （適合） 5,664単位 （適合） 8.9億円 （不適合） 31.6％ （適合） 2022年12月末日時点 906人 （適合） 5,148単位 （適合） 10.03億円 （適合） 28.7％ （適合） 上場維持基準 400人 2,000単位 10億円 25％ 当初の計画に記載した計画期間 2025年12月まで ※ 2021年6月末日（移行基準日）時点における当社の適合状況は、東証が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。 ※ 2022年12月末日時点における当社の適合状況は、東証が当該基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。 ② 上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価（2021年6月末～2022年12月末） 詳細は、前述の「(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 前回中期経営計画「挑戦する３年」（2020年12月期～2022年12月期）について」に記載のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響により原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面しました。また、為替につきましては、10月までは内外金利差の拡大により概ね一本調子で急激に円安が進行しましたが、その後、年度末にかけて欧米の景気後退懸念や日銀の長期金利変動幅見直しなどにより、大幅な円高に転じるというボラティリティ（変動性）の非常に高い一年となりました。今後も、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも不確実性が高い状況が続くことが予想されます。 こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。 当連結会計年度における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。 また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。 この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、98億５千１百万円(前年同期比14.6％増)となりました。 利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績も堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化と販売費及び一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組みました結果、営業利益は５億４千５百万円(前年同期比56.1％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、６億４千４百万円(前年同期比51.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、４億９千万円(前年同期比32.7％増)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高91億３千２百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は24億３千万円(前年同期比13.1％増)となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業 プラスチック 成形関連事業 売上高 外部顧客への売上高 8,129,659 468,850 8,598,509 8,598,509 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,680 1,680 △ 1,680 8,129,659 470,531 8,600,190 △ 1,680 8,598,509 セグメント利益 2,147,801 144,538 2,292,340 △ 556 2,291,783 セグメント資産 15,632,578 587,247 16,219,825 1,691 16,221,516 その他の項目 減価償却費 493,367 51,498 544,866 544,866 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 669,143 31,826 700,970 700,970 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業 プラスチック 成形関連事業 売上高 サーマルトランス ファーメディア 5,118,722 5,118,722 5,118,722 インパクトリボン 745,092 745,092 745,092 テープ類 2,595,302 2,595,302 2,595,302 機能性フィルム 404,989 404,989 404,989 その他 268,148 268,148 268,148 プラスチック成形 719,141 719,141 719,141 顧客との契約から生じる収益 9,132,254 719,141 9,851,395 9,851,395 外部顧客への売上高 9,132,254 719,141 9,851,395 9,851,395 セグメント間の 内部売上高又は振替高 28,015 28,015 △ 28,015 9,132,254 747,156 9,879,411 △ 28,015 9,851,395 セグメント利益 2,430,043 254,277 2,684…