事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約240文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。 当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。 関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 （2）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。 ①「人を育てる」 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②「技術を育てる」 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2866文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 経営理念 ①人を育てる ②技術を育てる ③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 （2）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。 ①「人を育てる」 社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②「技術を育てる」 創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5482文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１～12月）は、社会経済活動の正常化により国内景気は緩やかな回復が続く一方で、国 際情勢はさらに悪化、世界的な金融引き締めに伴う金融資本市場の変動による影響や複合的な物価上昇などによ り、先行きリスクが高い状況が続きました。 こうした経営環境の中、マスク関連事業については、国内製造業の業績の回復に伴い産業用マスクの販売は堅調 に推移、感染対策用マスクの販売は患者数に連動し総じて減少しました。また、環境関連事業においては、半導体 分野における生産調整等の影響を受けオープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種の受注・納品の先送りが続きました。 これらにより当連結会計年度における事業全体の売上高は、期初計画には至らずほぼ前年度並みの105億87百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 利益については、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原 価率の低減に取り組んだ結果、期初計画を上回ることができましたが、コストアップを完全にカバーするには至ら ず、営業利益10億７百万円（同14.9％減）、経常利益９億79百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１百万円（同15.8％減）となりました。 セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。 （マスク関連事業） 産業用マスクの販売は、産業活動の改善に伴いベース売上がコロナ禍前の水準までほぼ回復したことに加え、新 たな溶接規制への対応が求められる事業現場へのサポート営業（情報提供、フィットテスト、最適マスクの紹介な ど）が好評を得て売上増に寄与しました。一方、感染対策用マスクの販売数は、コロナ第８波の受注残分を５月に 完納後、一時平時の水準並みに落ち着きましたが、第９波の発生で再び増加傾向を示し推移しました。 以上から当事業全体の売上高は92億73百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 （環境関連事業） オープンクリーンシステム「KOACH」については、半導体産業の停滞の影響を通期で受ける結果となりました。中小型機種の販売は底堅く前年並みに推移したものの、大型機種の受注・納品の先送りが続いたため、当事業全体としての売上高は９億68百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1884文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マスク 関連事業 環境 関連事業 売上高 防じんマスク 5,590,357 5,590,357 5,590,357 防毒マスク 1,948,907 1,948,907 1,948,907 防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品 1,506,790 1,506,790 1,506,790 環境関連製品 1,252,130 1,252,130 1,252,130 その他 305,958 305,958 305,958 顧客との契約から生じる収益 9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 10,604,143 その他の収益 外部顧客への売上高 9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 10,604,143 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,046,055 1,252,130 305,958 10,604,143 10,604,143 セグメント利益 4,247,974 537,906 115,429 4,901,309 △ 3,716,776 1,184,532 その他の項目 減価償却費 346,838 10,162 7,368 364,369 230,064 594,433 （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,716,776千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額230,064千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。…