事業の内容
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/ 原文長 約1075文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社14社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事 業 区 分 主 要 製 品 会 社 名 電子デバイス 入力デバイス ディスプレイ関連デバイス コンポーネント関連製品 製造・販売 当社 製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd. 蘇州信越聚合有限公司 Shin-Etsu Polymer Hungary Kft. Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd. 販売 Shin-Etsu Polymer America,Inc. Shin-Etsu Polymer Europe B.V. 信越聚合物(上海)有限公司 Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd. Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd. 精密成形品 半導体関連容器 キャリアテープ関連製品 ＯＡ機器用部品 シリコーンゴム成形品 製造・販売 当社 製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd. PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia 東莞信越聚合物有限公司 販売 信越ファインテック㈱ Shin-Etsu Polymer Europe B.V. Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd. Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd. 住環境・生活資材 ラッピングフィルム等包装資材関連製品 機能性コンパウンド 塩ビパイプ関連製品 外装材関連製品 製造・販売 当社 その他 建築・店舗設計・施工 設計・施工 信越ファインテック㈱ その他加工品 販売 信越ファインテック㈱ (注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。 ２ 当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。 ３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約237文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創設に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。 創立60周年を迎える2021年３月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1201文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、新興国の一部で景気持ち直しが鮮明化しつつあるものの、米中貿易摩擦、北東アジア・中東を中心とする地政学的リスクなどによる不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資は堅調に推移するものの、賃金伸び悩みによる個人消費の停滞や更なる円高への移行、人手不足の影響などが懸念される状況にあります。 このような状況のもとで、当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、国内外の既存事業領域やその周辺事業領域において新規事業の創出を喫緊の課題としております。既存事業においては、市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指すとともに、新事業創出と収益力拡大のためにＭ＆Ａ（合併・買収）を含む積極的な投資を実行してまいります。 電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として、付加価値の高い製品構成の構築をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化するために、北米、欧州、中華圏、ＡＳＥＡＮとインドの販売力及び生産性向上に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。 精密成形品事業では、半導体関連容器・電子部品搬送資材の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高めるとともに、生産・供給体制の拡充を進めて、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品の需要に確実に対応し、複合機用部品の需要も取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品の海外展開を一層推し進め、高透明製品や複合化製品などの当社独自技術を活かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。 住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や高機能製品の拡充・拡販などにより収支改善にさらに努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、様々な用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの付加価値のある機能性材料製品の拡販を推し進めるとともに、生産能力向上と生産安定化に取り組み、収益の確保・拡大を目指してまいります。 当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任をより一層果たすべく、ＣＳＲ推進委員会を発足させました。コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、ＣＳＲ経営を推し進めて、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3762文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が28億71百万円、建設仮勘定が当社糸魚川工場の増築などにより14億66百万円、商品及び製品が９億73百万円、未収入金が４億74百万円、受取手形及び売掛金が４億55百万円、原材料及び貯蔵品が３億68百万円、機械装置及び運搬具（純額）が３億63百万円、流動資産のその他が３億29百万円それぞれ増加したことなどにより、 1,036億67百万円 （前連結会計年度末比 76億５百万円増 ）となりました。 当連結会計年度末における負債は、流動負債のその他が当社の電子記録債務決済の導入などにより18億38百万円、支払手形及び買掛金が５億87百万円、未払金が４億49百万円、退職給付に係る負債が４億43百万円それぞれ増加し、未払費用が３億17百万円減少したことなどにより、 261億56百万円 （前連結会計年度末比 29億85百万円増 ）となりました。 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が44億33百万円、為替換算調整勘定が主にマレーシア・リンギット、ユーロ及び中国元の各通貨で前連結会計年度末と比較して円安となったことから７億52百万円それぞれ増加し、自己株式（マイナス表示科目）が取得により６億73百万円増加したことなどにより、 775億10百万円 （前連結会計年度末比 46億20百万円増 ）となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント減少し、 74.6％ となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から61円22銭増加し、 948円31銭 となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国においては、現政権の政策に不透明感があるものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善するなど景気回復が続き、欧州においても金融緩和策や新興国経済の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな景気回復傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では経済政策の効果もあり景気は減速から安定に向かい、ＡＳＥＡＮ諸国では回復傾向にありました。 日本経済は、概ね円安基調が続き、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約758文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表計上額 電子デバイス 精密成形品 住環境・ 生活資材 売上高 外部顧客への売上高 18,644 31,074 17,269 66,988 6,991 73,979 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,644 31,074 17,269 66,988 6,991 73,979 セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失） 1,182 4,504 △ 116 5,570 △ 58 5,511 その他の項目 減価償却費 845 1,501 349 2,696 176 2,872 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表計上額 電子デバイス 精密成形品 住環境・ 生活資材 売上高 外部顧客への売上高 19,554 34,369 18,703 72,627 6,715 79,343 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,554 34,369 18,703 72,627 6,715 79,343 セグメント利益（営業利益） 1,529 5,057 448 7,035 171 7,206 その他の項目 減価償却費 885 1,626 330 2,842 169 3,011 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1102文字
３ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 419億82百万円 （前連結会計年度末比 30億円の増加 ）となりました。 なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は40億９百万円の増加（前連結会計年度は54億35百万円の増加）となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による 資金の増加額は、84億47百万円 （前連結会計年度比 11億68百万円の収入増 ）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益72億74百万円、減価償却費30億11百万円の計上及び仕入債務の増加18億34百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い16億２百万円、たな卸資産の増加13億33百万円、売上債権の増加10億96百万円などの減少要因によるものであります。 前連結会計年度との差異の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加と運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入増であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出45億46百万円、定期預金の減少１億46百万円による増加などにより、 44億37百万円の減少 （前連結会計年度比 25億94百万円の支出増 ）となりました。 前連結会計年度との差異の主な要因は、定期預金の減少による収入額が減少したことと生産設備のための投資が増加したことによる支出増であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い９億84百万円、自己株式の取得による支出７億円などにより、 16億70百万円の減少 （前連結会計年度比 ８億80百万円の支出増 ）となりました。 前連結会計年度との差異の主な要因は、547千株の自己株式を取得したことによる支出増であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。 当社糸魚川工場の生産能力増強のための設備投資に係る資金は、内部資金によるものであります。