事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。 (1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。 区分 会社名 所在地 (注) 主な事業 当社 国際計測器株式会社 日本 バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス KOKUSAI INC. 米国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国 バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス 高技国際計測器(上海)有限公司 中国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス KOKUSAI Europe GmbH. ドイツ バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス Thai Kokusai CO.,LTD. タイ バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス 東伸工業株式会社 日本 材料試験機の製造販売及びサービス 関連会社 孝感松林国際計測器有限公司 中国 バランシングマシンの製造販売及びサービス その他の 関係会社 松本繁興産株式会社 日本 有価証券の保有並びに運用 (注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。 (2) 事業の系統図は、次のとおりであります。 (3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。 ①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機） ＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞ バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1936文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。 計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。 ①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施 ②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大 ③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略） ④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立 ⑤今後の新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立 また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。 今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。これにより海外のライバルメーカーや現地競合メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。 ①生産体制 本社第三工場の研究開発用各種振動試験機等の本格稼動を始め、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。 ②財務戦略 当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において69.4％と高い比率になっております。このため、為替予約等の施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。 ③研究開発 当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約74文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8636文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、企業業績の改善、設備投資や所得・雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありますが、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当連結会計年度において、増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への設備投資が集中しております。 このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当連結会計年度につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に受注を獲得いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円減少し、161億８千８百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円減少し、56億７千８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、105億１千万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 114億８千１百万円 （前連結会計年度比 3.5％増 ）、営業利益 15億９百万円 （前連結会計年度比 57.2％増 ）、経常利益 14億円 （前連結会計年度比 46.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ８億６千７百万円 （前連結会計年度比 58.3％増 ）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 〔日本（国際計測器株式会社）〕 アジア向けの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したものの、アジア・中国向けのバランシングマシン及び国内・中国向けのタイヤ関連試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1609文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 米国 韓国 中国 国際計測器 株式会社 東伸工業 株式会社 売上高 外部顧客への売上高 7,804,039 406,458 1,189,037 1,237,572 408,586 11,045,693 42,813 11,088,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高 536,300 80 9,634 871,564 162,547 1,580,127 97,132 1,677,260 8,340,340 406,538 1,198,672 2,109,136 571,134 12,625,821 139,945 12,765,767 セグメント利益又は 損失（△） 862,874 △ 138,924 △ 34,140 392,299 3,324 1,085,432 42,202 1,127,635 セグメント資産 11,436,351 577,584 1,234,791 2,629,752 769,808 16,648,289 203,409 16,851,698 その他の項目 減価償却費 93,890 564 3,517 8,078 13,943 119,994 2,444 122,438 受取利息 4,636 66 1,504 23,300 10,794 40,301 297 40,598 支払利息 13,729 1,450 15,179 15,182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,570 3,171 6,621 204 33,567 994 34,561 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。…