事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。 (1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。 区分 会社名 所在地 (注) 主な事業 当社 国際計測器株式会社 日本 バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス KOKUSAI INC. 米国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国 バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス 高技国際計測器(上海)有限公司 中国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス KOKUSAI Europe GmbH. ドイツ バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス Thai Kokusai CO.,LTD. タイ バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス 東伸工業株式会社 日本 材料試験機の製造販売及びサービス 関連会社 孝感松林国際計測器有限公司 中国 バランシングマシンの製造販売及びサービス その他の 関係会社 松本繁興産株式会社 日本 有価証券の保有並びに運用 (注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。 (2) 事業の系統図は、次のとおりであります。 (3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。 ①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機） ＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞ バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。 計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。 ①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施 ②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大 ③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略） ④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立 ⑤今後の新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立 また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。 今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想されます。これにより海外のライバルメーカーや現地競合メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機器も、その影響を受けることが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。 ①生産体制 本社第三工場の増床及び当該工場への国内連結子会社の移転、中国の連結子会社の本社工場増築、米国、韓国の各連結子会社での現地生産体制の拡充等、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。 ②財務戦略 当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において71.5％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。 ③研究開発 当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。 既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー・ユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。さらに、各種研究開発用タイヤ関連試験機の研究開発活動を推進してまいります。 また、今後の主力製品の柱として位置付けている各種の電気サーボモータ式振動試験機につきましては、独自の研究開発を行い、自動車搭載部品を中心に家電製品等の各種耐久・疲労試験装置及び評価試験装置として30数種類に及ぶ製品を完成し、シリーズ化してまいりました。 この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で特にすぐれた性能を有しているとの高い評価を、各業界の多くのユーザーよりいただき、多くの納入実績を積み重ねております。 今後さらに同振動試験機の精度面・機能面を高めるため、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。 ④人材育成 今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 米国 韓国 中国 国際計測器 株式会社 東伸工業 株式会社 売上高 外部顧客への売上高 9,973,379 983,605 1,556,479 1,539,579 687,374 14,740,417 180,016 14,920,434 セグメント間の内部 売上高又は振替高 665,210 17,413 833,806 177,034 1,693,463 75,065 1,768,529 10,638,589 983,605 1,573,892 2,373,385 864,408 16,433,881 255,082 16,688,963 セグメント利益又は 損失（△） 1,494,989 △ 330,265 67,389 582,821 19,826 1,834,761 37,410 1,872,171 セグメント資産 11,738,497 969,587 1,490,172 2,581,838 847,303 17,627,399 164,773 17,792,173 その他の項目 減価償却費 98,350 6,203 3,512 8,306 17,989 134,361 3,687 138,048 受取利息 7,129 890 31,178 8,830 48,037 108 48,145 支払利息 17,387 6,343 23,730 23,730 減損損失 32,512 32,512 32,512 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,992 825 683 6,768 28,268 6,287 34,556 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 区 分 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) セグメントとの関連 バランシングマシン 6,660,105 60.1 △33.9 日本(国際),米国,韓国,中国 電気サーボモータ式振動試験機 2,228,790 20.1 ＋19.9 日本(国際),米国,韓国,中国 材料試験機 406,538 3.7 △58.7 日本(東伸) シャフト歪自動矯正機 762,410 6.9 △17.4 日本(国際),米国,韓国,中国 その他 1,030,662 9.3 △4.1 日本(国際),米国,韓国,中国 合 計 11,088,506 100.0 △25.7 (注1) 金額は、販売価格によっております。 (注2) 主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。 (注3) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (注4) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。