事業の内容
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/ 原文長 約1279文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 製品区分 主要品目 主要な会社 要素部品事業 光学基本機器製品 ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. 上海西格瑪光机有限公司 自動応用製品 自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd 上海西格瑪光机有限公司 光学素子・薄膜製品 マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他 当社 OptoSigma Corporation OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1447文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づき、光科学分野の基礎研究と応用技術開発を支える光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として事業に取り組んでまいりました。当社グループの経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦により、グローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。又、当社グループのブランド・ステートメントとして掲げる「Light Solutions for Life®」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという、当社グループの事業姿勢を表しております。当社グループは、急変する外部環境の下、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応し、レジリエントでサステナブルな社会の実現を目指しております。事業を通じて社会に役立つ製品を安定的に供給するという当社グループの経営理念の実現に向けて挑戦・創造する人材を育成するとともに、人権の尊重及び気候変動への対応等、広く社会に貢献する活動を行うことで、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業集団を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。 (3) 当社を取り巻く経営環境 当社グループは、光ソリューションで最先端の光技術を支える光学製品及びその周辺機器の総合メーカとして、光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、学術分野、産業分野に幅広く展開しています。 量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の光科学を応用した基礎研究や学校教育等の学術分野はもとより、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、お客様が求める製品仕様に適した高性能・高品質・高信頼性の光学部品・光学モジュール・光学ユニット・光学システム製品を提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1981文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、高まる地政学的リスクによる影響への懸念、社会の急速なデジタル化、少子高齢化や多様性など取り組むべき課題が山積しています。当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。 ＜重点取り組み事項＞ ①営業・マーケティングの強化 積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。 又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。 ②ものづくり力の強化 最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」、「必要数量の適時提供」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。 既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6283文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの進行と金融引き締めが進む中、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まり等、不透明感の強い状況が続いており、景気回復に足踏みが見られました。 当社グループにおいては、要素部品事業は一部半導体業界向けで在庫調整等の動きがみられる中、一部の海外地域の需要が鈍化したことに加えて、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による当社工場拠点の一時的な稼働停止等により総じて弱含みで推移いたしました。一方、システム製品事業は半導体向け及びフラットパネルディスプレイ向けの一部の大口顧客の需要増加等により堅調に推移いたしました。 このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること、及び地震災害による当社工場拠点の一時的な稼働停止や、海外の一部地域における需要鈍化による売上高減少及び製品セグメント別売上構成比率が変化したこと等により、前年同期比で売上総利益率が低下いたしました。また、修繕費及び持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前年同期比では減少いたしました。 また、「令和６年能登半島地震」により、当社能登工場（石川県羽咋郡志賀町）において、建物、建物付属設備及び機械装置等の有形固定資産並びに棚卸資産に損傷等の被害が発生しました。これに伴う有形固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及び災害に関連する損失として、翌連結会計年度以後に支出が見込まれる金額の見積額として災害損失引当金に繰り入れた金額を含め、３億６千９百万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に減少いたしました。 その結果、売上高112億１千３百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益11億７千８百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益13億４千９百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千７百万円（前年同期比54.0％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1961文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 要素部品事業 システム製品 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,677,661 1,689,871 11,367,532 11,367,532 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,372 58,773 101,145 ( 101,145 ) 9,720,033 1,748,645 11,468,678 ( 101,145 ) 11,367,532 セグメント利益 2,024,961 64,947 2,089,908 ( 585,638 ) 1,504,269 セグメント資産 13,120,554 2,108,019 15,228,573 5,405,623 20,634,196 その他の項目 減価償却費 303,614 33,694 337,309 14,702 352,012 持分法適用会社への投資額 406,318 406,318 406,318 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 804,408 27,178 831,586 10,360 841,947 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△101,145千円及び全社費用△484,492千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。…