サステナビリティ
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/ 原文長 約1646文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものあります。 (1)ガバナンス 当企業グループは環境経営の推進体制において、当社取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置しております。同会議において、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論しております。 (2)戦略 当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」(仮称)の建設を計画しています。 また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。 なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ(経営の重要課題)を特定し、2024年5月17日に 当社Webサイト に開示いたしました(https://www.oval.co.jp/sustainability/)。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。 (3)リスク管理 当企業グループは、当社コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しており、気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運用・評価を実施しております。 (4)指標・目標 当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。 ①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年3月期末までに2021年3月期比100%増とする。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約782文字
6 【研究開発活動】 当企業グループは<流れに価値を加えます>を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。 研究開発は、次世代製品を担う基礎研究と、リニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。 当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業およびこれに付帯する事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。 当連結会計年度は、「ローリー車向け無線電磁ロックシステム」を開発しました。このシステムは、ローリー車運転手の作業負担を軽減するものであり「物流の2024年問題」への対策となるだけでなく、従来ワンウェイプラスチックが使用されていた封印の置き換えとなるため、地球環境の保全にも貢献するものです。このように、計測機器の供給以外の側面からも、環境問題を含む社会問題全般の解決に向けた研究開発活動を推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は 519 百万円であります。 0103010_honbun_0096000103604.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1729文字
2 【主要な設備の状況】 当企業グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年3月31日 現在 事業所名 (所在地) 事業の部門 の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地(面 積千㎡) リース 資産 その他 合計 横浜事業所 センサ部門 システム部門 サービス部門 流量計 製造設備 330,720 577,256 4,511,000 (33.0) 9,150 213,354 5,641,481 227 (横浜市金沢区) (注)4 本社 全社的管理業務 販売業務 その他 設備 798,387 13,395 807,507 (1.8) 365,552 1,984,842 86 (東京都新宿区) (注)4 賃貸用土地・建物 (宮崎県都城市) (注)5 センサ部門 工場土地 および建物 134,805 45,000 (4.5) 331 180,137 (2) 国内子会社 2024年3月31日 現在 会社名 所在地 事業の部門の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地(面 積千㎡) リース資産 その他 合計 ㈱山梨オーバル 山梨県甲府市 センサ部門 流量計 製造設備 83,169 7,877 85,274 (5.8) 17,759 673 194,753 45 ㈱宮崎オーバル 宮崎県都城市 センサ部門 流量計 製造設備 612 74 (―) 18,690 14,884 34,261 40 京浜計測㈱ 東京都港区 サービス部門 その他 (―) 121 123 28 (3) 在外子会社 2024年3月31日 現在 会社名 所在地 事業の部門 の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地(面 積千㎡) リース資産 その他 合計 OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. シンガポール センサ部門 システム部門 その他 設備 231,486 10,841 (―) 5,749 248,078 12 OVAL TAIWAN CO.,LTD. 中華民国 (新北市) センサ部門 その他 設備 51,320 15,933 (0.0) 67,253 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD. 中華人民 共和国 (合肥市) センサ部門 流量計 製造設備 119,697 159,854 (―) 25,312 304,864 72 HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.…