事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。 当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 フィルター部門 自動車用フィルターの製造・販売 当社 自動車用フィルターの販売 (非連結子会社) 株式会社ビック・イースト 荷造包装資材の製造・販売 (関連会社) フジパック株式会社 燃焼機器部門 ガス機器の製造・販売 当社 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社の事業はフィルター事業が約93％、燃焼機器事業が約7％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。 ① 輸出売上高の拡大 輸出売上高は、第45期が20億９百万円であり、今期は25億92百万円と６年間で５億83百万円増加しました。海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。売上高が増加した要因は、為替が円安となり、お客様が購入しやすくなったことと、現地で会社説明やフィルターの説明会を開催して拡販に取り組んできた結果だと推察します。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 イ 既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。 ロ 得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。 ハ 自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。 ② 国内売上高（フィルター部門）の拡大 国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 イ 既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。 ロ 純正フィルターメーカーに対し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 ハ 建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、同社の要望に応えられる営業活動を展開するよう取り組んでまいります。 ③ 燃焼機器事業 燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナや熱交換器及びガス器具を販売しております。３年ほど前からコインランドリーの乾燥機用のバーナの受注が増加してまいりましたが、現在は少し陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。 イ 現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。 ロ 各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。 ハ 他社より生産移管を依頼されたパイプタイプＪＢバーナの移管を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約198文字
(5) 会社の対処すべき課題 自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。そのような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3456文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が続くなかで、緩やかな回復が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向及び消費税率引上げによる景気への影響が懸念等され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。 このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みましたが、ヨーロッパ向けの売上が減少しました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりましたが、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上が減少しました。 その結果、売上高は前事業年度に比べ９百万円減少し、59億47百万円（前年同期比0.2％減）、原材料単価の上昇、減価償却費及び荷造包装費が増加したこと等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ40百万円減少し、４億61百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の構築物等の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失の調整額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で表示しております。 第51期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 財務諸表 計上額 (注３) フィルター 部門 燃焼機器 部門 売上高 外部顧客への売上高 5,533,834 413,237 5,947,071 770 5,947,841 5,947,841 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,533,834 413,237 5,947,071 770 5,947,841 5,947,841 セグメント利益又は損失(△) 694,194 34,380 728,575 △ 726 727,848 △ 265,930 461,917 セグメント資産 4,095,950 381,710 4,477,660 821 4,478,481 2,187,452 6,665,933 その他の項目 減価償却費 271,506 15,747 287,253 287,253 15,854 303,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 252,803 9,392 262,195 262,195 7,577 269,773 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3226文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) フィルター部門 5,533,834 100.6 燃焼機器部門 413,237 90.6 その他 770 75.0 合計 5,947,841 99.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ユニオンモーター㈱ 2,135,772 35.9 2,224,087 37.4 日発販売㈱ 643,754 10.8 (注) 前事業年度の日発販売㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 ①流動資産 流動資産は、前事業年度末と比べて２億７百万円増加し、37億83百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な要因は、当期純利益の計上等により現金及び預金が１億33百万円増加したこと、生産量の増加により商品及び製品が65百万円増加したことによるものです。 ②固定資産 固定資産は、前事業年度末と比べて42百万円減少し、28億82百万円（前事業年度末比1.5％減）となりました。主な要因は、時価評価の下落により投資有価証券が50百万円減少したことによるものです。 ③流動負債 流動負債は、前事業年度末と比べて１億５百万円減少し、13億48百万円（前事業年度末比7.3％減）となりました。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が１億円減少したことによるものです。 ④固定負債 固定負債は、前事業年度末と比べて28百万円増加し、２億44百万円（前事業年度末比13.2％増）となりました。…