事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約280文字
３【事業の内容】 当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。 事業内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 歯車及び歯車装置事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、 自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車 工事事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、 その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約556文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2025年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2223文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億67百万円増加し172億１百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ47百万円増加し27億19百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し144億81百万円となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、イラン情勢の悪化によって原油価格が大幅に上昇したことを反映し、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。 当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきまして受注は増加いたしました。工事事業につきましても、受注は増加いたしました。 その結果、当事業年度の受注高は109億84百万円（前事業年度比14.5％増）、売上高は98億83百万円（同3.4％増）となりました 損益面につきましては、売上原価が50億77百万円（前事業年度比4.0％減）、販売費及び一般管理費は23億48百万円（同8.7％増）となりました。これは主に、前期において前払年金費用に係る数理計算上の差異１億27百万円（有利差異）を、当期につきましては43百万円（不利差異）をそれぞれ第１四半期で一括計上したことにより合計 １億70百万円増加したことによるものであります。これにより、営業利益は24億57百万円（同16.7％増）、経常利益25億７百万円（同16.5％増）、当期純利益17億51百万円（同13.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ16億29百万円増加し61億25百万円（前事業年度比36.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、24億23百万円（同84.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 歯車及び歯車装置 工事 売上高 一時点で移転される財 7,207,629 1,416,381 8,624,011 一定の期間にわたり移転される財 931,537 931,537 顧客との契約から生じる収益 7,207,629 2,347,918 9,555,548 その他の収益 外部顧客への売上高 7,207,629 2,347,918 9,555,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,207,629 2,347,918 9,555,548 セグメント利益 1,291,997 813,780 2,105,777 セグメント資産 3,448,878 803,788 4,252,667 その他の項目 減価償却費 218,349 15,801 234,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 546,897 3,736 550,633 （注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 歯車及び歯車装置 工事 売上高 一時点で移転される財 7,513,197 1,413,551 8,926,748 一定の期間にわたり移転される財 956,909 956,909 顧客との契約から生じる収益 7,513,197 2,370,460 9,883,658 その他の収益 外部顧客への売上高 7,513,197 2,370,460 9,883,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,513,197 2,370,460 9,883,658 セグメント利益 1,686,218 770,862 2,457,080 セグメント資産 3,250,445 795,285 4,045,730 その他の項目 減価償却費 221,695 16,853 238,549 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 449,834 2,095 451,929 （注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３．有形固定資産および無形固資産の増加額については、補助金の受入による圧縮記帳額327,681千円 （歯車及び歯車装置事業327,681千円）を控除しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3566文字
３．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱成和 785,146 8.2 1,229,389 12.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産合計） 流動資産は、前事業年度末と比べ15億７百万円増加し119億90百万円となりました。これは主に棚卸資産が２億51百万円減少いたしましたが、現金及び預金が16億29百万円、売上債権等が１億26百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べ４億59百万円増加し52億10百万円となりました。これは主に無形固定資産が46百万円減少いたしましたが、有形固定資産が１億８百万円、投資有価証券が４億18百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 流動負債は、前事業年度末と比べほぼ同額の20億16百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億59百万円増加いたしましたが、仕入債務が３億13百万円、圧縮未決済特別勘定が46百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比べ48百万円増加し７億３百万円となりました。これは主に長期借入金が37百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が１億８百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 純資産は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し、144億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億37百万円、その他有価証券評価差額金が２億82百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は、前事業年度と比べ３億28百万円（前年同期比3.4％）増加し98億83百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ３億５百万円（同4.2％）増加し、75億13百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ22百万円（同1.0％）増加し、23億70百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前事業年度と比べ２億11百万円（同4.0％）減少し、50億77百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億88百万円（同8.7％）増加し、23億48百万円となりました。…