事業の内容
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/ 原文長 約280文字
３【事業の内容】 当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。 事業内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 歯車及び歯車装置事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、 自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車 工事事業 バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、 その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約556文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1982文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ５億56百万円増加し152億33百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ９億８百万円減少し26億72百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ14億65百万円増加し125億61百万円となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国新政権による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。 当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータにつきまして受注は増加いたしましたが、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましては、受注は減少いたしました。 その結果、当事業年度の受注高は95億93百万円（前事業年度比2.0％増）、売上高は95億55百万円（同0.7％減）となりました。 損益面につきましては、売上原価が52億89百万円（前事業年度比2.4％増）、販売費及び一般管理費は21億60百万円（同7.1％減）となりました。これにより、営業利益は21億５百万円（同1.0％減）、経常利益21億52百万円（同0.1％増）、当期純利益15億50百万円（同0.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ20百万円増加し44億96百万円（前事業年度比0.5％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、12億89百万円（同72.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益22億81百万円、減価償却費２億34百万円、売上債権の減少３億76百万円の収入に対し、仕入債務の減少６億30百万円、前払年金費用の増加１億54百万円、債務免除益53百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、８億84百万円（同166.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1072文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 歯車及び歯車装置 工事 売上高 一時点で移転される財 7,119,152 1,608,842 8,727,995 一定の期間にわたり移転される財 894,027 894,027 顧客との契約から生じる収益 7,119,152 2,502,869 9,622,022 その他の収益 外部顧客への売上高 7,119,152 2,502,869 9,622,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,119,152 2,502,869 9,622,022 セグメント利益 1,239,598 888,510 2,128,108 セグメント資産 3,128,914 818,349 3,947,264 その他の項目 減価償却費 171,999 13,518 185,518 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 296,962 6,710 303,672 （注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 歯車及び歯車装置 工事 売上高 一時点で移転される財 7,207,629 1,416,381 8,624,011 一定の期間にわたり移転される財 931,537 931,537 顧客との契約から生じる収益 7,207,629 2,347,918 9,555,548 その他の収益 外部顧客への売上高 7,207,629 2,347,918 9,555,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,207,629 2,347,918 9,555,548 セグメント利益 1,291,997 813,780 2,105,777 セグメント資産 3,448,878 803,788 4,252,667 その他の項目 減価償却費 218,349 15,801 234,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 546,897 3,736 550,633 （注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3609文字
２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱成和 1,059,956 11.0 785,146 8.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産合計） 流動資産は、前事業年度末と比べ３億46百万円減少し104億83百万円となりました。これは主に現金及び預金が20百万円増加いたしましたが、売上債権等が３億42百万円、棚卸資産が21百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べ９億２百万円増加し47億50百万円となりました。これは主に建設仮勘定が３億７百万円、ソフトウエアが28百万円、ソフトウエア仮勘定が39百万円、投資有価証券が77百万円、前払年金費用が１億54百万円、長期預金が３億円増加したことによるものであります。 （負債合計） 流動負債は、前事業年度末と比べ８億60百万円減少し、20億16百万円となりました。これは主に補助金収入に対する圧縮未決算特別勘定が１億93百万円増加いたしましたが、仕入債務が６億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億６百万円、未払法人税等が１億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ48百万円減少し６億55百万円となりました。これは主に繰延税金負債が79百万円増加いたしましたが、長期借入金が１億50百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 純資産は、前事業年度末と比べ14億65百万円増加し、125億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億22百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は、前事業年度と比べ66百万円（前年同期比0.7％）減少し95億55百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ88百万円（同1.2％）増加し、72億７百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ１億54百万円（同6.2％）減少し、23億47百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前事業年度と比べ１億22百万円（同2.4％）増加し、52億89百万円となりました。…