事業の内容
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/ 原文長 約1119文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社37社（国内７社、海外30社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及び事業の名称 ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール その他 抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造 会社名 セグメントの名称 ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 国内 ローム浜松㈱ ローム・ワコー㈱ ローム・アポロ㈱ ローム・メカテック㈱ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ 海外 ローム・コリア・コーポレーション ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※２ 販売 〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。 ※２．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的 われわれは、つねに品質を第一とする。 いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、 文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針 社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。 世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。 健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 上記の基本方針のもと、当社グループは、2021年度から2025年度までの５年間の中期経営計画“MOVING FORWARD to 2025”を策定し、「“自動車”“海外”での成長実現とさらなる成長に向けた基盤作り」に取り組んでおります。 当初は、半導体市場全体の好況にも支えられ順調に推移し、２年目には最終年度の財務目標を引き上げました。しかしながら、３年目となる2023年度以降は、市場環境が想定以上に悪化し、業績の低迷を招きました。 まずは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と捉え、2024年度の第３四半期からいち早く収益性改善策に着手しました。2025年度から2027年度までの3年間を構造改革期間と位置づけ、引き続き、売上成長以外での収益性改善策に取り組んでおります。 現在、上記施策を含めて、より強固な経営基盤を構築するための新たな中期経営計画を策定中です。加えて、“資本コストや株価を意識した経営の実現”に取り組み、企業価値の向上をはかってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的 われわれは、つねに品質を第一とする。 いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、 文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針 社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。 世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。 健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 上記の基本方針のもと、当社グループは、2021年度から2025年度までの５年間の中期経営計画“MOVING FORWARD to 2025”を策定し、「“自動車”“海外”での成長実現とさらなる成長に向けた基盤作り」に取り組んでおります。 当初は、半導体市場全体の好況にも支えられ順調に推移し、２年目には最終年度の財務目標を引き上げました。しかしながら、３年目となる2023年度以降は、市場環境が想定以上に悪化し、業績の低迷を招きました。 まずは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と捉え、2024年度の第３四半期からいち早く収益性改善策に着手しました。2025年度から2027年度までの3年間を構造改革期間と位置づけ、引き続き、売上成長以外での収益性改善策に取り組んでおります。 現在、上記施策を含めて、より強固な経営基盤を構築するための新たな中期経営計画を策定中です。加えて、“資本コストや株価を意識した経営の実現”に取り組み、企業価値の向上をはかってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3103文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況 業績の全般的概況 当連結会計年度における世界情勢は、中国における不動産市場の停滞や中東情勢の不安定化を背景としたリスクが継続したことに加え、通商政策など米国の政策動向による影響等が景気を下押しするリスクとなり、全体として弱含みの展開となりました。 エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電装化、電動化の向上、自動運転技術の進展に伴って自動車１台当たりの電子部品搭載点数が増加する方向に変化はないものの、足元の生産台数の伸び悩みを受け調整局面を迎えました。産業機器市場では前年からの在庫調整が長期化しており、回復の兆候は見られませんでした。民生機器市場では白物家電を中心に堅調に推移しました。通信機器市場ではスマートフォン向けを中心に、またコンピュータ＆ストレージ市場ではパソコンや周辺機器向けを中心に持ち直しの動きが見られました。 このような経営環境の中、当社グループでは、昨年11月に公表した構造改革を順次進めており、当連結会計年度においては、材料事業（Ｓｉウエハ事業）の撤退に加え、希望退職による人員削減を実施いたしました。また、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスにおいては、昨今のＥＶ市場の停滞を受けて必要最小限に設備投資を抑制いたしました。 生産面においては年間を通して生産調整を行うことで製品・仕掛品在庫の圧縮を強く推し進め、原材料在庫についても適正化に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、産業機器市場の大幅な減収のほか、自動車市場においても売上が減少したことにより、前期比4.1％減の4,484億6千6百万円となりました。営業利益は売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制及びＳｉＣパワーデバイスの生産能力増強や８インチ化対応のための固定費の増加により400億6千1百万円の営業損失（前連結会計年度は433億2千7百万円の営業利益）となりました。 経常利益は、受取利息や受取配当金の計上がありましたが、296億9千8百万円の経常損失（前連結会計年度は692億円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、多額の固定資産の減損損失や構造改革に伴う特別退職金の計上等により500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は539億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 業績のセグメント別概況 ＜ＬＳＩ＞ 市場別では、民生機器市場向けでは、省エネ性能エアコン向けモータドライバが引き続き好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ＬＳＩ 半導体素子 モジュール 売上高 国内 81,355 56,505 7,686 145,547 3,825 149,372 149,372 アジア 107,618 104,234 20,845 232,698 12,429 245,127 245,127 アメリカ 10,132 11,221 1,522 22,876 5,789 28,665 28,665 ヨーロッパ 8,116 29,987 2,853 40,957 3,657 44,614 44,614 顧客との契約から 生じる収益 207,222 201,948 32,908 442,079 25,701 467,780 467,780 その他の収益 外部顧客への売上高 207,222 201,948 32,908 442,079 25,701 467,780 467,780 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,726 4,243 70 6,040 64 6,104 △ 6,104 208,948 206,192 32,978 448,119 25,765 473,885 △ 6,104 467,780 セグメント利益 21,269 12,964 2,005 36,239 2,154 38,394 4,932 43,327 セグメント資産 224,103 336,532 16,833 577,469 24,532 602,002 879,272 1,481,274 その他の項目 減価償却費 32,443 34,632 2,510 69,586 2,741 72,328 △ 258 72,069 のれん償却額 298 298 298 298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42,714 130,969 1,188 174,873 1,808 176,681 10,074 186,755 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額4,932百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費18百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）4,913百万円が含まれております。 ②セグメント資産の調整額879,272百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産880,314百万円、固定資産の調整額△1,041百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5033文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産 当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形固定資産 当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務 当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。…