事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約859文字
３ 【事業の内容】 当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。 なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。 当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。 生産販売体制……国内においては当社及びその他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。 生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。 販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。 その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞ マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）、その他２社が担当しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制が当社グループの強みです。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。 この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。 （４）会社の対処すべき課題と対応 新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。 こうした経営環境を前提に、当社グループは、 ・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。 ・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発及び拡販を強化する。 ・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。 ・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの向上に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制が当社グループの強みです。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。 この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。 （４）会社の対処すべき課題と対応 新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。 こうした経営環境を前提に、当社グループは、 ・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。 ・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発及び拡販を強化する。 ・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。 ・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの向上に努める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9714文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (７)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいてお ります。 この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営 業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況 の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が 著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループ が判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。 新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、海外売上比率の高い当社グループにおいて、外出規制をはじめとした各国の規制等により販売活動に制限が生じ、当連結会計年度の第4四半期終盤においては販売が停滞した国がありましたが、当連結会計年度における経営成績に及ぼす影響は軽微でありました。しかし、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続し、売上収益の減少につながる可能性があります。 （１）経営成績の状況 ① 業績 当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の約80％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。 当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比0.4％(2,039百万円)増加して492,617百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ2.0％の円高、１ドル＝108.70円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、5.9％の円高、１ユーロ＝120.81円でした。全通貨の加重平均では4.9％の円高、為替による売上収益の減少額は20,252百万円となります。このドル安及びユーロ安といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は4.5％(22,291百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比1.7％増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6758文字
(２) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 その他 (注２) 調整額 (注３) 連結財務諸表計上額 日本 欧州 北米 アジア 売上収益 外部収益 112,143 213,903 74,854 26,414 427,314 63,264 490,578 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 (注１) 220,111 5,902 3,941 220,999 450,953 806 △ 451,759 合計 332,254 219,805 78,795 247,413 878,267 64,070 △ 451,759 490,578 営業利益 32,330 18,424 267 23,094 74,115 5,715 △ 1,525 78,305 金融収益 2,680 金融費用 △ 1,066 税引前利益 79,919 その他の項目 減価償却費及び 償却費 3,948 2,163 702 4,108 10,921 454 △ 104 11,271 セグメント資産 425,982 228,123 68,582 160,642 883,329 71,699 △ 274,778 680,250 資本的支出 8,337 6,872 1,129 7,023 23,361 743 △ 237 23,867 (注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて います。 ２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。 ３．調整額は以下のとおりであります。 ① 営業利益の調整額△1,525百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。 ② 減価償却費及び償却費の調整額△104百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ③ セグメント資産の調整額△274,778百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。 ④ 資本的支出の調整額△237百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。…