事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1205文字
3 【事業の内容】 当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。 2026年3月31日 現在、当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社152社、持分法適用関連会社6社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分 主要事業 主要な会社 受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、 フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス (コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 当社 TDK Electronics AG TDK Europe GmbH TDK(Shanghai)International Trading Co., Ltd. TDK HONG KONG COMPANY LIMITED その他58社(国内1社、海外57社) (会社数 計63社) センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ 当社 InvenSense, Inc. TDK-Micronas GmbH その他13社(国内2社、海外11社) (会社数 計16社) 磁気応用製品 HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット 当社 SAE Magnetics (H.K.) Ltd. Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. Headway Technologies, Inc. TDK Philippines Corporation Acrathon Precision Technologies (HK) Ltd. その他10社(国内0社、海外10社) (会社数 計16社) エナジー応用製品 エナジーデバイス(二次電池)、電源 当社 Amperex Technology Limited Navitasys Technology Limited Xiamen Ampeak Technology Limited Navitasys India Private Limited TDK (Malaysia) Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6270文字
(12) 顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク 当社グループは、主にエレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展開しております。 多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりますが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の強い引き下げ要請や、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化の可能性があります。 国内外での異業種や競合企業による顧客企業のM&Aにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。 なお、2026年3月期において、当社グループの連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあります。この顧客グループに対する売上は、主にエナジー応用製品によるものであり、売上高は4,664億円(当社グループの連結売上高に対する比率は19%)です。 (主要な対応策) 当社側が当該顧客向け専用の設備投資をする場合に、一定量の製品買取責任を課す契約を締結する等リスクの低減を図っております。 業界再編の動きについては常に感度高く情報収集に努めるとともに、重要顧客が絡む業界再編の動きに対しては、当社が積極的に再編に関与することを含めた複数のシナリオを想定し、リスクの低減・回避を図っております。 (13) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求められております。当社グループは、GCCO(グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び日本のほか世界4地域のRCCO(リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命し、当社グループ及びそれを構成する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、TDKグループ行動規範を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。さらに、当社グループが定める社内規程やそれら規程に基づいた手順・プロセスに対しても、当社役員・従業員による遵守を徹底しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3728文字
(2) 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 長期ビジョン 世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景とした米中関係の緊張の高まりとそれに伴う規制強化等による経済圏の分断、中東情勢の緊迫化等地域紛争によるエネルギー調達リスクがもたらす原油価格の高騰やサプライチェーンの寸断リスクといった危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、データセンター、スマートグラス(AR)、AIスマートフォン、ヒューマノイドロボット、ADAS(先進運転支援システム)、半導体製造装置等のAIに関連した社会の変革が加速することが予想されます。 このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。「変化を先んじて検知できる地位獲得」を目指し、材料、プロセス、ソフトウェア等の領域で培った強み(知的資本・製造資本・自然資本)をさらに深化させるとともに、新たな強みを探索し、電子デバイス領域でのリーディングポジション(社会関係資本・知的資本)を確立するための各種施策に取り組みます。また、「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」を目指し、獲得した「変化を先んじて検知できる地位」を活かし、未来構想力の強化と、多様で優れた人財の獲得・育成に注力することで、構想した未来を迅速かつ効率的に実現する実行力(人的資本・知的資本)を強化いたします。これらの取り組みにより、恒常的な投資余力(財務資本)を確保し、最適な投資を実現することで、「変化を先んじて検知できる地位」をさらに高めることを目指してまいります。 ② 重要課題(マテリアリティ) 昨今の世界情勢を概観いたしますと、米中間の政治的緊張が続く中で、米国は中国への半導体等の輸出規制を継続しており、また、世界各国からの輸入品に対する追加関税措置を行うなどの政策も進めております。これに対して、中国は報復関税措置や重要鉱物の輸出規制を行い、経済分野における分離が進行しており、この分離はサプライチェーンに大きな影響を与え、今後の世界経済の成長に負の影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用が広がることに伴う電力需要の増加が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が4年にわたり継続していることや中東情勢の緊張等の複合的な要因により、エネルギーを取り巻く動向は不安定な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11523文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。 当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。 このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 2026年3月31日 現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 873,759百万円増加 し、 3,541,415百万円 から 4,415,175百万円 となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 481,471百万円増加 し、 1,730,161百万円 から 2,211,630百万円 となりました。 資本合計は、前連結会計年度末に比べ 392,289百万円増加 し、 1,811,254百万円 から 2,203,545百万円 となりました。 b．経営成績 当社の連結業績は、 売上高2,504,820百万円 (前連結会計年度 2,204,806百万円 、前連結会計年度比 13.6％増 )、 営業利益272,415百万円 (同 224,192百万円 、同比 21.5％増 )、 税引前利益276,810百万円 (同 237,808百万円 、同比 16.4％増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益195,663百万円 (同 167,161百万円 、同比 17.0％増 )、 基本的1株当たり当期利益103円09銭 (同 88円10銭 )となりました。 当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで1.2％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。 当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約50411文字
(3) 地域別セグメント情報 前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別セグメント情報は、次のとおりです。 売上高 (単位 百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 ) 日本 174,415 183,460 米州 140,109 145,419 欧州 175,168 181,201 中国 1,192,472 1,378,025 アジア他 522,642 616,715 合計 2,204,806 2,504,820 当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。 日本及び中国を除き、売上高が重要な単一の国または地域はありません。 各区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。 (1) 米州・・・・・・・・・米国 (2) 欧州・・・・・・・・・ドイツ (3) アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産) (単位 百万円) 前連結会計年度末 ( 2025年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2026年3月31日 ) 日本 337,875 334,713 米州 240,623 271,863 欧州 126,397 138,836 中国 439,187 588,282 アジア他 173,297 202,851 合計 1,317,379 1,536,545 (4) 主要な顧客に関する情報 前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は 391,887百万円 です。 当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は 466,405百万円 です。 なお、当該売上高は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に「エナジー応用製品」の区分に含まれております。 5. 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 (単位 百万円) 前連結会計年度末 ( 2025年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2026年3月31日 ) 現金及び預金 420,393 597,571 定期預金(3ヵ月以内) 276,639 243,190 マネー・マーケット・ファンド等 275 2,015 合計 697,307 842,775 現金及び現金同等物は、原則として償却原価で測定する金融資産に分類しております。 6. 営業債権 営業債権の内訳は、次のとおりです。…