事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３【事業の内容】 当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様であります。 2025年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社147社、持分法適用関連会社６社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要事業 主要な会社 受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、 フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス （コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 当社、TDK Electronics AG TDK Europe GmbH TDK(Shanghai)International Trading Co., Ltd. TDK HONG KONG COMPANY LIMITED その他57社（国内1社、海外56社） （会社数 計62社） センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ 当社 TDK-Micronas GmbH InvenSense, Inc. その他23社（国内2社、海外21社） （会社数 計26社） 磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、 マグネット 当社 SAE Magnetics (H.K.) Ltd. Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. Headway Technologies, Inc. Acrathon Precision Technologies (HK) Ltd. その他20社（国内0社、海外20社） （会社数 計25社） エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源 当社 Amperex Technology Ltd. Navitasys Technology Limited Xiamen Ampeak Technology Limited Navitasys India Private Limited TDK (Malaysia) Sdn. Bhd. その他31社（国内2社、海外29社） （会社数 計37社） その他 メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等 当社 TDK Taiwan Corporation その他33社（国内9社、海外24社） （会社数 計35社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5299文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営の基本方針 当社は、東京工業大学（現 東京科学大学）で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値（製品・サービス）の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。さらには、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業なども積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。 今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体としての力を結集します。これにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得することを目指します。また、事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、社会に役立つ存在であり続けることで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。 (2）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ➀長期ビジョン 世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景に、米中間の対立が進行したことにより、分断の危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、ＡＩ（人工知能）、メタバース（インターネット上の仮想空間）、ロボット技術、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）等の高度化・普及により、産業における省人化や効率化、都市機能の高度化といった大きな社会の変革が進行しております。このように、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を含む社会の変革は、未来に向けてさらに加速していくことが予想されます。 このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5299文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営の基本方針 当社は、東京工業大学（現 東京科学大学）で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、イノベーションの推進により創造した新たな価値（製品・サービス）の提供を通じて、企業価値を高めてまいりました。さらには、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業なども積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。 今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体としての力を結集します。これにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、全てのステークホルダーの満足と信頼、支持を獲得することを目指します。また、事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、社会に役立つ存在であり続けることで、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。 (2）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ➀長期ビジョン 世界経済は、技術を含む経済安全保障を巡る覇権争いを背景に、米中間の対立が進行したことにより、分断の危機に直面しております。しかしながら、このような危機に直面してもなお、地球温暖化への対策、エネルギー安全保障等の観点から、再生可能エネルギーへのシフト及び脱炭素化への流れは今後も継続することが予想されます。また、ＡＩ（人工知能）、メタバース（インターネット上の仮想空間）、ロボット技術、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）等の高度化・普及により、産業における省人化や効率化、都市機能の高度化といった大きな社会の変革が進行しております。このように、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を含む社会の変革は、未来に向けてさらに加速していくことが予想されます。 このような中、当社グループは「創造によって文化、産業に貢献する」という社是の基で、事業を通じて社会の変革に貢献するため、2024年に長期ビジョンを制定いたしました。 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは、長期ビジョン実現のため、「変化を先んじて検知できる地位獲得」と「変化に迅速に対応できる仕組みの確立と運用」に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11776文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、北米では底堅く推移しているものの、欧州や中国では引き続き経済が減速傾向にあることに加え、中東地域情勢の緊迫化も影響し、地域毎に濃淡がある不安定な状況が継続しました。当第４四半期連結会計期間に入り、米国新政権発足以降、追加関税措置による影響を懸念して、世界経済はより不安定な状況となりました。また、為替レートは、対米ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。 当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産は前連結会計年度と比べて増加しました。スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末等の需要は、堅調に推移しました。また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要も大幅に回復しました。一方で、産業機器市場では、設備投資需要全般が低調に推移しました。また、自動車市場においては、ＢＥＶ（電気自動車）の需要が停滞し、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。 このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 2025年３月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,111百万円増加し、3,415,304百万円から3,541,415百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,798百万円増加し、1,700,363百万円から1,730,161百万円となりました。 資本合計は、前連結会計年度末に比べ96,313百万円増加し、1,714,941百万円から1,811,254百万円となりました。 b.経営成績 当社の連結業績は、売上高2,204,806百万円（前連結会計年度2,103,876百万円、前連結会計年度比4.8％増）、営業利益224,192百万円（同172,893百万円、同比29.7％増）、税引前利益237,808百万円（同179,241百万円、同比32.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益167,161百万円（同124,687百万円、同比34.1％増）、基本的１株当たり当期利益88円10銭（同65円74銭）となりました。 当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、152円66銭及び163円86銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで5.7％の円安、対ユーロで4.6％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約957億円の増収、営業利益で約197億円の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50201文字
４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。 事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。 各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。 区分 主な事業・製品 受動部品 セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ 磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源 その他 メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等 各セグメントにおける会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。 (2）報告セグメントに関する情報 前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。…