配当政策
抽出本文
/ 原文長 約770文字
(1) 中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率（DOE）３％程度」を基準とします。そのうえで、過去の配当実績も勘案して、安定的・継続的な株主還元に努めます。 (2) 上記の投資と利益配分を実施したうえで、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元していきます。 当期（2025年度）の期末配当金については、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、52円とする予定です。2025年12月2日に実施済みの中間配当金52円を加えると、年間配当金は104円となります。 次期（2026年度）の年間配当金については、前期および当期の業績拡大を踏まえ、当期比6円増配となる110円を予定しています。なお、次期の中間(第2四半期末)および期末の配当金は未定です。 ＜株主還元の推移＞ （注）1 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 2 総還元性向の算出式は次のとおりです。総還元性向＝（現金配当額＋自己株式の取得金額）／当社株主に帰属する当期純利益（純損失）（単元未満株の買取分・役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託による自己株式取得分は含まない）。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月７日 10,263 52.00 取締役会決議 2026年６月23日 10,263 52.00 定時株主総会決議（予定） ＜株主総利回り（TSR）の推移＞ （注）TSRは、2020年度末時点の株価を基準として算出しています。
従業員の状況
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/ 原文長 約2307文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） インダストリアルオートメーションビジネス 8,778 ヘルスケアビジネス 4,004 ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス 2,311 デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（非継続事業） 6,122 データソリューションビジネス 2,603 本社他 2,232 合計 26,050 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,855 44.5 14.8 8,882 8.3 （注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） インダストリアルオートメーションビジネス 2,105 ヘルスケアビジネス ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（非継続事業） 741 データソリューションビジネス 67 本社他 942 合計 3,855 （注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。 ③労働組合の状況 2026年３月31日現在 名称 オムロングループ労働組合連合会 （全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会） 結成年月 1978年４月 組合員数（人） 6,145 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 ④従業員の多様性に関する指標 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注1） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１) (注４） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 13.4 86.2 76.2 75.1 65.0 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位に占める女性労働者の割合（％） （注1） 男性労働者の育児休業取得率 （％） (注2) 労働者の男女の賃金の額の差異（％） (注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 オムロン ヘルスケア 株式会社 7.5 60.0 73.7 72.4 70.3 オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社 9.1 85.7 71.2 68.5 89.0 オムロン フィールドエンジニアリング株式会社 4.4 100.0 71.6 76.3 48.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約13180文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。 当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。 オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーは、以下URLを参照ください。 https://www.omron.com/jp/ja/assets/img/sustainability/governance/corporate_governance/policy/20260513_governance_policies_j.pdf ＜企業理念＞ 当社グループの「企業理念」および「経営のスタンス」は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・コーポレート・ガバナンスの体制の概要 当社は、監査役会設置会社としての枠組みのもと、社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会およびコーポレート・ガバナンス委員会の４つの諮問委員会等を設置し、取締役会の監督機能の強化および経営の透明性・客観性の向上を図っています。 取締役会は、経営の基本方針や重要事項の意思決定を行うとともに、経営執行に対する監督を通じて適切なガバナンスの確保に努めており、これらの機能を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。 監査役会及び監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性および妥当性の観点から監査を実施し、企業の健全性の確保と株主共同の利益の実現に資する役割を果たしています。また、監査役は独任制に基づき、各自が独立して権限を行使することで、内部統制の強化に寄与しています。 さらに、取締役会の監督機能強化のため、その傘下に４つの諮問委員会等を設置しています。いずれの委員会も委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成しています。また、いずれの委員会にも社長CEOは属していません。中でも、社長指名諮問委員会は、社長CEOの選解任に特化し、次年度の社長CEO候補者、緊急事態が生じた場合の継承プランおよび後継者計画（サクセッションプラン）を審議しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約3332文字
５【重要な契約等】 （１）株式会社JMDCとの資本業務提携契約 当社は、2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社JMDC（以下、JMDC社）と資本業務提携契約の変更契約を以下のとおり締結いたしました。 オムロン株式会社（以下、オムロン）は、JMDC社株式を追加取得し、更なる社会的課題の解決と事業価値の拡大のためにJMDC社との間の資本業務提携関係を強化することを目的として、JMDC社との間で、2023年９月８日付で、本資本業務提携変更契約を締結いたしました。本資本業務提携変更契約の概要等（2022年２月22日付資本業務提携契約のうち本資本業務提携変更契約により変更されていない規定の概要等を含みます。）は、以下のとおりです。 ①本資本業務提携に基づく業務提携の領域 （ⅰ）ヘルスデータプラットフォームの強化 ・オムロングループ保有データのJMDC社グループへの連携によるヘルスデータプラットフォームの構築 ・データ収集のためのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力 （ⅱ）予防ソリューションの開発 ・１次～３次予防や介護予防領域における生活者・患者への行動変容サービスや医療事業者の治療・指導支援 サービスの共同開発と社会実装を含む、デバイスとデータを駆使した画期的な予防ソリューションの開発 ・オムロングループによる保険者向けのデバイスの開発とJMDC社グループへの供給 （ⅲ）JMDC社グループの海外事業展開の加速 ・海外でのJMDC社グループのプロダクト・サービスの販売協力 ・JMDC社グループによるオムロングループの海外拠点の活用 （ⅳ）デバイス・サービスのクロスセル ・パーソナル・ヘルス・レコードとデバイスを連携したソリューションの医療機関、保険者、自治体、企業等への展開 ・オムロングループとJMDC社グループの製品・サービス・ソリューションに関する相互取引 （ⅴ）オムロングループのデータソリューション事業の開発と社会実装 ・インダストリアルオートメーション並びにソーシャルソリューション領域における協業テーマの設置・推進 ・オムロングループに対するJMDCグループからの人材派遣や、オムロングループによるJMDC社グループへの業務委託 ②両社間の従業員の出向 オムロン及びJMDC社は、本資本業務提携変更契約において、本資本業務提携を円滑に推進することを目的として、オムロンの従業員のJMDC社への出向及びJMDC社の従業員のオムロンへの出向（それぞれ複数名を想定する。）の受入れについて、相手方から提案があった場合には、相手方と誠実に協議することを確認する旨、当該出向の時期や処遇の詳細（人数や人選を含む。）については、従業員の意向を踏まえて、協議の上、決定する旨を合意しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2103文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR 42,412 21.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 20,393 10.33 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 7,069 3.58 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 4,875 2.47 MOXLEY AND CO LLC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 4,474 2.27 JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 4,386 2.22 オムロン従業員持株会 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 4,032 2.04 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） 3,640 1.84 JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 3,388 1.…