事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約911文字
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウエアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表いたしました。 当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。 世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資をし、市場シェアを拡大していく計画です。 自動車市場においてますます市場シェアを高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出してまいります。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取組んでまいります 。 ①自動車部品事業 当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既に南米のブラジルや、イギリス等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。 一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4086文字
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表いたしました。 当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。 世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資をし、市場シェアを拡大していく計画です。 自動車市場においてますます市場シェアを高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出してまいります。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業ごとに経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取組んでまいります 。 ①自動車部品事業 当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。既に南米のブラジルや、イギリス等、局地的には当社グループが独占的に供給できる体制が整っており、競合企業が既存市場から撤退またはバッテリーEV製品へ注力する中、当社グループは顧客から求め続けられる限り、既存市場に踏み止まり続ける考えです。残存者利益を獲得するという戦略によって２つの大きな成果が生まれてきております。 一つ目の成果は市場占有率の上昇です。当社グループが属する自動車配管市場は寡占市場であり、新規参入も限定的です。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では物価高騰の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調を維持しました。一方、為替相場において歴史的な円安が進行した後、米国の輸入関税の引き上げによる市場の混乱から急速に円高に転じるなど、先行きの不透明さが一層増しております。 海外につきましては、米国ではインフレ率が鈍化しつつあるものの、依然として高水準にあり、金融政策の動向が注目される中、個人消費の減速がみられました。しかしながら、労働市場は引き続き堅調に推移し、景気は底堅さを維持しました。中国は不動産市場の低迷が続く中、政府による景気刺激策の効果が限定的であり、消費や投資の回復が鈍いことから、景気は引き続き低調に推移しました。欧州は景気が依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、エネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。アジアについては中国経済の低迷の影響を受けつつあるも観光業の回復や電子産業の好調が成長を後押しし、景気は底堅く推移しております。 当社グループが属する自動車業界につきましては、国内について認証不正問題による一部の車種の出荷停止などの影響で自動車販売が減少し、海外については強弱はあるものの総じて自動車販売が増加しております。その一方で原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、中東情勢の不安定化による物流の混乱などが引き続きリスク要因となっております。加えて、米国ではトランプ政権による追加関税措置の発動により北米市場の事業環境に不透明感が広がり、各自動車取引先及びサプライヤーのコスト負担が増加し、販売戦略及びサプライチェーン戦略の見直しを迫られております。こうした環境下、各国の電気自動車（ＥＶ）政策や規制強化の動向を注視しつつ、サプライチェーンの安定確保、コスト管理の徹底、技術革新への対応を進めていくことが一層求められる状況となっております。 a．経営成績 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高については、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響により、1,595億38百万円（前期比1.7％増）と増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1989文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 日本 北南米 欧州 中国 アジア 売上高 (1)外部顧客への売上高 29,927 59,137 22,191 17,684 27,875 156,814 156,814 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 19,344 13 428 1,205 881 21,871 △ 21,871 49,271 59,150 22,619 18,888 28,756 178,685 △ 21,871 156,814 セグメント利益 2,083 1,717 911 824 2,384 7,920 133 8,053 セグメント資産 44,880 29,314 14,589 14,668 18,534 121,986 △ 10,741 111,245 その他の項目 減価償却費 2,033 2,358 304 783 922 6,401 △ 248 6,153 減損損失 34 34 34 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,488 2,606 863 885 743 8,584 △ 185 8,400 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の調整額△21,871百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 （2）セグメント利益の調整額133百万円には、貸倒引当金繰入の取消額83百万円、固定資産の調整額63百万円及び棚卸資産の調整額等△13百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の調整額△10,741百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,737百万円、管理部門に係る資産252百万円、セグメント間取引消去△14,333百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し8,550百万円、投資と資本の消去△5,556百万円、及び未実現利益消去△1,390百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△185百万円は、未実現利益消去△185百万円であります。 ２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1905文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 34,442 22.0 33,631 21.1 トヨタ自動車株式会社 20,334 13.0 24,280 15.2 日産自動車株式会社 18,543 11.8 17,956 11.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度においては、北南米における日系取引先の好調な販売及び円安による為替換算影響等により売上高は1,595億38百万円（前期比 1.7％増）と前期水準を上回りました。 一方利益面については、中国における日系取引先の販売減による付加価値減、日本における人件費の増加に加え北南米における一時的な費用の計上により、営業利益48億60百万円（前期比 39.7％減）と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しております。 ＜2025年３月期 連結営業利益分析＞ 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、２億36百万円増加し、11億77百万円となりました。 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、２億61百万円減少し、14億38百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて26億96百万円減少し、46億円となりました。 特別損益において、投資有価証券売却益15億71百万円を特別利益に計上しましたが、経常利益の減少に加え、減損損失12億99百万円、特別退職金９億80百万円を特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は７億37百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．…