事業の内容
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/ 原文長 約1893文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。 （注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業 当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。 加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。 これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っており、平成25年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。 なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、前述の事業に加え平成26年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。 また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社、②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいりました。 当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、中国市場での積極的な受注活動の継続、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っております。 また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目標としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより、持続的な成長と株主価値の増大を図る観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を目標とする経営指標に掲げております。 平成30年３月期におきましては、連結ベースで5.8％となっておりますが、新市場の開拓、周辺事業の拡大、付加価値の高い商品の拡大により、業績の更なる向上を図り、早期に12％を達成することを目標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点から、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナンス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。 また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社、②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいりました。 当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、中国市場での積極的な受注活動の継続、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っております。 また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目標としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより、持続的な成長と株主価値の増大を図る観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を目標とする経営指標に掲げております。 平成30年３月期におきましては、連結ベースで5.8％となっておりますが、新市場の開拓、周辺事業の拡大、付加価値の高い商品の拡大により、業績の更なる向上を図り、早期に12％を達成することを目標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点から、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナンス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。 また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2772文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済にも緩やかな回復が見られ、中国をはじめとする新興国経済に持ち直しの動きが続いているものの、アメリカの金融市場動向、地政学的リスクの高まり等の懸念により、一部不透明な状況となりました。 当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した世界半導体製造装置統計によると、2017年の半導体製造装置総販売額は、スマートフォンやデータセンター向けメモリー需要の高まりによる積極的な設備投資を背景に566億2千万ドルとなり、前年比37％の増加となりました。地域別では、大手メーカーの設備投資が旺盛であった韓国市場が同113％増、半導体産業育成を進める中国市場は同27％増となりました。また、液晶ディスプレイ市場は中小型パネルの在庫過剰から投資が一巡しているものの、大型有機ELパネル工場の設備投資は韓国、中国市場を中心に拡大いたしました。 このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業向けに積極的な営業活動を展開し、特に半導体企業の設備投資が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。 これらの事業活動により、水処理装置については国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことから、売上高は126億５千４百万円（前期比56.4％増）となりました。一方、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心とした受注が堅調に推移したことから、売上高は79億９千３百万円（同5.3％増）となり、その他の事業についてはPVDF配管材料等の受注により、売上高は９億５千５百万円（同23.5％増）となりました。 利益面については、水処理装置の売上構成比が上がったことにより売上総利益率が2.5ポイント低下いたしましたが、大幅な増収により増益となりました。 以上の結果、売上高は216億３百万円（同31.3％増）、営業利益は12億４千万円（同61.2％増）、経常利益は11億３千１百万円（同51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４百万円（同45.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア アメリカ 売上高 外部顧客への売上高 10,713,338 5,580,426 161,317 16,455,082 16,455,082 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,026,083 222,991 1,249,075 1,249,075 11,739,422 5,803,417 161,317 17,704,157 17,704,157 セグメント利益 406,279 342,077 21,161 769,517 769,517 セグメント資産 11,640,939 4,816,355 149,507 16,606,801 16,606,801 セグメント負債 6,570,933 2,264,516 14,850 8,850,301 8,850,301 その他の項目 減価償却費 95,874 126,322 45 222,241 222,241 のれんの償却額 2,509 2,509 2,509 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,117 46,140 77,258 77,258 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 アジア アメリカ 売上高 外部顧客への売上高 13,511,039 7,722,737 369,590 21,603,367 21,603,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,498,131 298,135 1,796,266 1,796,266 15,009,170 8,020,873 369,590 23,399,634 23,399,634 セグメント利益 842,435 321,519 76,863 1,240,818 1,240,818 セグメント資産 14,793,326 7,175,963 134,704 22,103,994 22,103,994 セグメント負債 9,336,754 3,980,301 955 13,318,011 13,318,011 その他の項目 減価償却費 86,262 96,153 40 182,456 182,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 149,745 296,215 445,960 445,960 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4300文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Innotron Memory Co.,Ltd 3,215,903 14.9 LG-Hitachi Water Solutions Co.,Ltd 1,337,510 8.1 2,407,774 11.1 AU Optronics Corporation 1,561,849 9.5 2,297,646 10.6 三星電子（株） 1,884,240 11.5 1,321,725 6.1 ３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） 水処理装置（千円） 12,654,438 156.4 メンテナンス等（千円） 7,993,505 105.3 合計（千円） 20,647,943 131.7 ４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 売上高は、水処理装置が126億５千４百万円（前期比45億６千４百万円増）、メンテナンス及び消耗品が79億９千３百万円（同４億２百万円増）、その他の事業が９億５千５百万円（同１億８千１百万円増）となりました。 以上の結果、前連結会計年度に比べ51億４千８百万円増収の216億３百万円となりました。 （営業費用、営業利益） 売上総利益は、水処理装置の売上構成比が上がったことにより売上総利益率が2.…