サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ 当社グループは、「技術と自然の調和」を最重要課題の一つとしており、自然環境保全を重要な企業活動項目と位置付けており、「次世代に残そう、自然と資源」を環境スローガンに掲げ、省資源・省エネルギー・廃棄物削減・再資源化の推進・環境配慮の商品開発・有害化学物質の徹底管理と汚染の防止・業務改善・貢献活動の各項目について、従業員が自主的に行動できるように教育してまいります。また、事業活動を支えていただいている取引先にも当社グループの環境関連活動に理解と協力を求め、活動の輪を広げてまいります。 ① ガバナンス 当社グループでは、取締役会の諮問機関として設置しております「経営企画委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ活動における企画・立案・報告等を適宜、課題として取り上げることとしております。「経営企画委員会」で決議された事項は取締役会に対して報告・提案され、取締役会はその内容の管理・監督を行うガバナンス体制を構築しております。 ② 戦略及びリスク管理 戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。 全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。 ③ 指標及び目標 指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取り組みをさらに進めていくうえで、当社グループに重大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。 (2）人的資本 当社グループは「人」こそが財産であると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、本人の経験や能力、適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 ① 戦略 当社グループでは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、社員に成長の機会を提供し、社員と企業が共に成長していく環境づくりに注力しており、以下の取り組みを実施しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1128文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。 また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。 当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。 ＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞ お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップに、装置に組み込む際の省スペース化の要望に応えるため、操作部を無くした「ＱＮタイプ」を追加しました。さらに、既存の最大吐出量100ｍＬ/min 以上の要望に応えられるラインナップを追加すべく、最大吐出量500ｍＬ/min の「Ｑシリーズ中型」の開発も完了し、翌連結会計年度早々の発売を予定しております。 ＜「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」の活用＞ お客様のお困り事を解決する場としてご利用いただいている「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」については、ＷＥＢカメラやＷＥＢ会議システムを通じて行うリモート立会試験に加えて、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、お客様に直接お越しいただいて実施する実液立会試験も活発になっております。お客様が抱える様々な課題を解決するために、新たな測定機器の導入等を行い、さらなる市場の開拓を進めてまいります。 ＜基礎技術・要素技術の研究＞ 「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとして、様々な用途を想定した解析やシミュレーション・評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上のスピードアップにつながるノウハウの蓄積を行っております。 また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対しても、これまで培ってきた流体コントロールの技術に加えて、水質管理に必要不可欠となる計測技術の研究によって得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を推進しました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 344 百万円です。 有価証券報告書（通常方式）_20240617152710
設備投資等の概要
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/ 原文長 約889文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人) 建物及び構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円） 本社・大阪支店 （大阪市中央区） 本社事務所 販売拠点 14,352 3,495 35,809 53,657 82 (8) 東京支店 （東京都千代田区） 販売拠点 13,696 8,395 22,091 39 生産本部 （兵庫県朝来市） 生産施設 766,733 145,640 402,103 (14,706.77) 48,558 1,363,035 105 (21) 開発センター （兵庫県朝来市） 研究開発施設 411,703 2,046 20,027 (1,734.00) 67,969 501,746 29 その他 (兵庫県朝来市他) 販売拠点 その他設備等 171,522 1,566 222,027 (251,686.15) 11,226 406,342 55 (2) (2）在外子会社 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） TACMINA USA CORPORATION 本社 （アメリカ合衆国 イリノイ州） 販売設備 2,787 2,787 TACMINA KOREA CO.,LTD. 本社 （大韓民国 京畿道安養市） 販売設備 3,338 8,968 1,984 14,292 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日（2023年12月31日）現在の状況を記載しております。