事業の内容
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/ 原文長 約1243文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 ①貨幣処理機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 貨幣処理機器 紙幣識別機ユニット ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。 紙幣還流ユニット 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。 プリンターユニット 主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。 自動納金機 異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。 入出金機・釣銭機 スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。 紙幣鑑別機 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。 ＯＥＭ端末機 他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。 外貨両替機 主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を１台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。 ②遊技場向機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 遊技場向機器 メダル自動補給システム パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 iクリアシステム パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。 景品ＰＯＳシステム パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。 パチスロ機・パチンコ機 パチンコ店において遊技機として使用されます。 貨幣払出機 景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。 環境関連機器 パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2017年11月に2020年度(2021年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅲ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。 基本方針 「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」 ①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ②収益力の強化、収益基盤の再構築 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化 ④長期ビジョンとして、2021年以降の新しい時代の変化に耐えうるＪＣＭグループの事業基盤づくりの創造 重点施策 ①新規事業領域の拡大 (販路拡大) 第３の事業部門である、アジアを中心としたグローバルコマーシャルの機能力強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。 (新製品開発による新市場創出) マーケティング機能を重視した新体制の研究開発部門の開発力強化により、新製品の上市による売上げへの貢献を急ぐ。 ②既存事業領域の収益性の改善 営業部門を中心に、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等、一貫した収益構造・体質を改善する。 ③長期ビジョンを視野に、新しい事業分野として第４の事業部門を創造する。 ④上記施策に対し、各事業部門の再構築を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等、最適 な経営資源を傾注し、中期計画の達成に向けて取り組むこととする。 当社グループは、基本方針として定めた「企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」の下、2021年以降の新たな成長軌道への橋渡しとしての重要な期間として位置づけ、重点施策を中心に全力投球し着実に実行してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、 企業価値向上に向けて、 2020年度(2021年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅲ） を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率６％、ＲＯＥ４％の達成を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2017年11月に2020年度(2021年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅲ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。 基本方針 「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」 ①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ②収益力の強化、収益基盤の再構築 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化 ④長期ビジョンとして、2021年以降の新しい時代の変化に耐えうるＪＣＭグループの事業基盤づくりの創造 重点施策 ①新規事業領域の拡大 (販路拡大) 第３の事業部門である、アジアを中心としたグローバルコマーシャルの機能力強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。 (新製品開発による新市場創出) マーケティング機能を重視した新体制の研究開発部門の開発力強化により、新製品の上市による売上げへの貢献を急ぐ。 ②既存事業領域の収益性の改善 営業部門を中心に、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等、一貫した収益構造・体質を改善する。 ③長期ビジョンを視野に、新しい事業分野として第４の事業部門を創造する。 ④上記施策に対し、各事業部門の再構築を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等、最適 な経営資源を傾注し、中期計画の達成に向けて取り組むこととする。 当社グループは、基本方針として定めた「企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」の下、2021年以降の新たな成長軌道への橋渡しとしての重要な期間として位置づけ、重点施策を中心に全力投球し着実に実行してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、 企業価値向上に向けて、 2020年度(2021年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅲ） を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率６％、ＲＯＥ４％の達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6423文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し、欧州では好調な輸出が牽引役となるなど、景気は総じて回復基調で推移いたしました。また、国内経済は、個人消費の伸びは緩慢なものにとどまりましたが、企業業績の拡大や設備投資の増加などにより、景気回復の動きが持続いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境 は、ゲーミング市場では、ドイツにおけるゲーム機に関する基準改定（仕様変更）などにより、欧州地域は好調であったものの、主力市場の北米地域は、新規やリニューアルオープンのカジノホールが減少するなど軟調に推移いたしました。これに対し、コマーシャル（金融・流通・交通等）市場では、世界各地域における景気の回復傾向に合わせて堅調な需要がみられました。一方、日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、業界における規制強化を受けて、顧客であるパチンコホールの設備投資意欲が減退するなど、厳しい状況が続きました。 このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、既存製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの市場シェアの確保に注力するとともに、周辺機器などの新規商材の販売にも努めました。また、コマーシャル市場向けには、経済発展が著しいアジア地域における市場開拓と、高付加価値製品の販売促進に取り組むなど事業拡大に向けた動きを加速させました。その一方で、遊技場向機器市場については、近年の業界の動向や、規制の強化による市場縮小の傾向に鑑み、営業拠点の統廃合をはじめとした固定費の削減や在庫の圧縮など、市場が低成長下にあっても収益を確保できる体制の再構築を目指し、抜本的な事業の構造改革に着手し、その一環としてアミューズメント事業（ゲームセンターの運営）からの撤退などを行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a． 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億19百万円増加し、405億74百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億17百万円減少し、77億円となりました。 当連結会計年度末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億36百万円増加し、328億74百万円となりました。 b． 経営成績 当連結会計年度の売上高は、298億60百万円（前連結会計年度比1.2 ％減）となり、利益面では、経費の増加を吸収しきれず、営業利益は13億72百万円（前連結会計年度比21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1499文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グローバル ゲーミング 海外 コマーシャル 国内 コマーシャル 遊技場 向機器 売上高 外部顧客への 売上高 16,353,771 3,466,043 2,234,475 8,176,256 30,230,547 30,230,547 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,353,771 3,466,043 2,234,475 8,176,256 30,230,547 30,230,547 セグメント利益 2,960,177 276,384 167,686 338,141 3,742,389 △ 1,989,955 1,752,434 セグメント資産 18,979,232 2,780,732 2,316,165 7,335,658 31,411,788 8,343,747 39,755,535 その他の項目 減価償却費 507,307 64,981 73,448 139,141 784,878 141,597 926,476 のれん償却額 186,086 186,086 186,086 （注）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,989,955千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。 （２）セグメント資産の調整額8,343,747千円は各セグメントに配分していない全社資産です。 （３）減価償却費の調整額141,597千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3668文字
3． 当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者 4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） 5． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者 6． 当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7． 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 8． 当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 9． 社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者 10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者 11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族 12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。…