事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 [減速機関連事業] 当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。 [駐車場装置関連事業] 当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。 [室内外装品関連事業] 当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、昭和22年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。 （2）目標とする経営指標 当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 いかなる経営環境の変化にも対応できる強靭な経営基盤の確立と新しいビジネスモデルの構築を目指し、成長分野への積極的な経営資源の投入による新たな事業領域への挑戦や技術開発のスピードアップを図り、事業の安定と成長を両立させ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 そのために、主に次の施策を掲げ、総力を挙げて活動を実施してまいります。 ① 生産状況を可視化し、最適な管理・生産体制を構築することで、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。 ② 製品の設計標準化と原価見直しの推進により、ミニマムコストを追求し、シェアの拡大を図る。 ③ マーケティングに基づく、当社の強み・技術を活かした新製品の継続的開発と仕組みを構築する。 ④ 事業拡大発展の実現を果たせる強い人材を育成し、社員の意欲や活力を生む職場づくりに努めると共に、能力を発揮できる仕組みを構築する。 ⑤ 企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善を継続的に実践する。 （4）会社の対処すべき課題 当社といたしましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、今後見込まれる事業環境の変化に備え、中核技術である動力伝導技術に中長期的な対策と資源を集中し、安定した収益を確保し続ける経営基盤の構築に努めてまいります。 減速機関連事業では、平成29年10月に「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの更なる拡販を目指してまいります。また、引き続き蓄積されたノウハウをもとに、新規開発に注力するとともに、成長産業分野へ着目した新規顧客展開を行い、シェア拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、昭和22年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。 （2）目標とする経営指標 当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 いかなる経営環境の変化にも対応できる強靭な経営基盤の確立と新しいビジネスモデルの構築を目指し、成長分野への積極的な経営資源の投入による新たな事業領域への挑戦や技術開発のスピードアップを図り、事業の安定と成長を両立させ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 そのために、主に次の施策を掲げ、総力を挙げて活動を実施してまいります。 ① 生産状況を可視化し、最適な管理・生産体制を構築することで、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。 ② 製品の設計標準化と原価見直しの推進により、ミニマムコストを追求し、シェアの拡大を図る。 ③ マーケティングに基づく、当社の強み・技術を活かした新製品の継続的開発と仕組みを構築する。 ④ 事業拡大発展の実現を果たせる強い人材を育成し、社員の意欲や活力を生む職場づくりに努めると共に、能力を発揮できる仕組みを構築する。 ⑤ 企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善を継続的に実践する。 （4）会社の対処すべき課題 当社といたしましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、今後見込まれる事業環境の変化に備え、中核技術である動力伝導技術に中長期的な対策と資源を集中し、安定した収益を確保し続ける経営基盤の構築に努めてまいります。 減速機関連事業では、平成29年10月に「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの更なる拡販を目指してまいります。また、引き続き蓄積されたノウハウをもとに、新規開発に注力するとともに、成長産業分野へ着目した新規顧客展開を行い、シェア拡大を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1366文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表 計上額 減速機 関連事業 駐車場装置 関連事業 室内外装品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,068,488 2,612,595 512,232 6,193,316 6,193,316 セグメント間の内部売上高 又は振替高 78,065 78,065 △ 78,065 3,146,554 2,612,595 512,232 6,271,382 △ 78,065 6,193,316 セグメント利益 92,756 146,676 17,471 256,904 256,904 セグメント資産 2,794,217 2,526,747 579,697 5,900,661 5,240,907 11,141,569 その他の項目 減価償却費 101,069 32,622 19,644 153,336 153,336 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 123,234 17,119 10,628 150,982 150,982 (注)1. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。 2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表 計上額 減速機 関連事業 駐車場装置 関連事業 室内外装品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 3,318,634 2,944,531 358,779 6,621,945 6,621,945 セグメント間の内部売上高 又は振替高 93,545 93,545 △ 93,545 3,412,179 2,944,531 358,779 6,715,490 △ 93,545 6,621,945 セグメント利益又は損失(△) 130,252 235,444 △ 19,723 345,973 345,973 セグメント資産 2,974,584 2,980,446 488,495 6,443,526 4,885,201 11,328,727 その他の項目 減価償却費 115,829 33,432 16,772 166,034 166,034 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 223,990 12,738 4,795 241,524 10,000 251,524 (注)1. 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約191文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) 減速機関連事業 3,318,634 108.2 駐車場装置関連事業 2,944,531 112.7 室内外装品関連事業 358,779 70.0 合計 6,621,945 106.9 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。