事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(平成30年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 機器装置事業 …… 当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。 素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 サービスエンジニアリング事業 …… 当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」をさらに追求し、2年以内に安定的に連結売上高120億円以上、連結営業利益率4％以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。 １．事業の選択と集中 ・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。 ・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。 ・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。 ２．差別化新製品の開発 ・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。 ・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。 ・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。 ３．固定費の最小化 ・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。 ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。 なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」のもとに、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースにより一層注力してまいります。 これからも「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」の社是のもと、全力を尽くして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」をさらに追求し、2年以内に安定的に連結売上高120億円以上、連結営業利益率4％以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。 １．事業の選択と集中 ・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。 ・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。 ・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。 ２．差別化新製品の開発 ・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。 ・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。 ・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。 ３．固定費の最小化 ・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。 ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。 なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」のもとに、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースにより一層注力してまいります。 これからも「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」の社是のもと、全力を尽くして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2391文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策により雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、民間設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の３年目の年として、平成31年度までに連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重要課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、4つのタスクフォースを中心に改革を継続推進しております。 これらの取り組みを実施してまいりましたが、前期特需により大幅な増収となった反動減が影響し、当期における当社グループの売上高は、124億6千4百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。 損益面では、営業利益4億4千7百万円（前連結会計年度比23.6％減）、経常利益は4億9千2百万円（前連結会計年度比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千4百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業 機器装置事業につきましては、熱源機器はボイラー、ヒーター、浴槽用循環ろ過給湯システムが堅調に推移しましたが、業務用エコキュートが低調に推移し、売上が減少しました。空調機器はファンコイルユニットが低調に推移しましたが、直暖機器、ヒートポンプ式空調機は堅調に推移し、売上が増加しました。環境機器は電気ヒーター、空気清浄機が低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器は熱処理炉が前期特需により大幅に増収となった反動減が影響し、減収となりました。 その結果、当事業の売上高は78億5千2百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 ・素形材加工事業 素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品が堅調に推移しましたが、特殊鋳造品は低調に推移し、売上が減少しました。景観製品は標準高欄、高欄転売が順調に推移し、売上が増加しました。 その結果、当事業の売上高は18億1千2百万円（前年同期比7.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約641文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 8,615 1,684 2,571 12,872 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 107 136 8,619 1,710 2,679 13,009 セグメント利益 577 △ 99 107 585 セグメント資産 4,961 2,592 1,152 8,706 その他の項目 減価償却費 113 53 167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 185 150 341 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 7,852 1,812 2,799 12,464 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 133 164 7,855 1,840 2,932 12,628 セグメント利益 318 △ 41 171 447 セグメント資産 5,374 2,625 1,223 9,223 その他の項目 減価償却費 125 53 180 特別損失（減損損失） 208 208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 329 179 511
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3240文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co.,Ltd. 1,479 11.9 東テク株式会社 1,373 10.7 1,408 11.3 日鉄住金テックスエンジ株式会社 1,474 11.5 432 3.5 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金及び退職給付に係る負債の判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により、見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 (売上高） 当連結会計年度における売上高は124億6千4百万円（前連結会計年度比3.2％減）となり、前連結会計年度に比べて4億7百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益） 当連結会計年度末における売上総利益は29億7千3百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。また、売上総利益率は液晶用熱処理炉等の更なる原価改善により、前連結会計年度に比べ0.02ポイント増加し、23.9％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ4千3百万円増加し、25億2千5百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少し、4億4千7百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千1百万円増加し、1億7千7百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ4千5百万円増加し、1億3千2百万円（前連結会計年度比52.…