事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。 生産品目 製品の説明 販売高比率（％） 第139期 第140期 木工機械 丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 52.5 73.3 工作機械 鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 47.5 26.7 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 昨年来のコロナ禍により、混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通しての企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ではありますが、顧客・設備・従業員・地元地域の全てに良き影響を与えられるかを考慮する必要があると思っております。 こういった点を考慮した上で、2021年度の経営方針を以下の様に定めました。 ※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ 社内では、目標管理を行なう方向性として、会社組織のあるべき姿を人間に喩えて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』であると位置付けております。 その上で、ものづくり企業として「全員参加」による改善意識を持ち、ＳＤＧｓにも寄与できうる人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々の幸福を目指して事業活動を推進しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、通期決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す為に四半期毎にその進捗を管理しながら随時修正を図る事と株主還元策の根幹をなす配当方針を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。 また、経営方針を達成するために、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、段階的な海外顧客への据付作業やメンテナンスサービスなどの適切な対応を再開して行くことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。 その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境に優しい資源であることや、海外での木材需要の急伸により、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも国産材の建築材料としての活用が広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて行きます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 昨年来のコロナ禍により、混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通しての企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ではありますが、顧客・設備・従業員・地元地域の全てに良き影響を与えられるかを考慮する必要があると思っております。 こういった点を考慮した上で、2021年度の経営方針を以下の様に定めました。 ※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ 社内では、目標管理を行なう方向性として、会社組織のあるべき姿を人間に喩えて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』であると位置付けております。 その上で、ものづくり企業として「全員参加」による改善意識を持ち、ＳＤＧｓにも寄与できうる人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々の幸福を目指して事業活動を推進しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、通期決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す為に四半期毎にその進捗を管理しながら随時修正を図る事と株主還元策の根幹をなす配当方針を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。 また、経営方針を達成するために、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、段階的な海外顧客への据付作業やメンテナンスサービスなどの適切な対応を再開して行くことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。 その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境に優しい資源であることや、海外での木材需要の急伸により、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも国産材の建築材料としての活用が広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて行きます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3549文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の爆発的な感染蔓延により、各国の株式市場こそは大幅な財政支出や金融緩和の恩恵などで好調に推移しましたが、多くの業種においての企業活動は、海外への往来禁止措置や都市のロックダウンなどで、甚大な悪影響を受け続けました。 日本経済につきましても、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、緊急事態宣言の発令などにより、観光・外食産業などは甚大な打撃を受け続けており、その他多くの業種にとっても、設備投資意欲や個人消費の低下により景気回復への先行きを極めて不透明なものとし続けております。 当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工数は、81万2,164戸（前年比で8.1％減）と2009年度に次ぐ低水準となりました。しかしながら、他の様々な業種の苦境振りと比較しますと、住宅産業につきましては感染拡大初期の大幅な受注の落ち込み状況こそあったものの、持ち家着工数が３月には５ケ月連続で増加するなど緩やかな回復基調にあるとも言えます。 また工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年度の受注額は、前年比10％減の9,884億円と10年振りの低水準に留まりましたが、中国や米国の設備投資意欲が回復しており、2021年３月の月間受注額を見ると外需は29ヶ月ぶりに月間800億円を上回り、内需は様々な補助制度などが効を奏して18ヶ月ぶりに月間400億円を上回るなど、国内外を問わず幅広い業種に対しての受注回復傾向が明確になって来ました。 このような事業環境のもと、様々な不況対策を講ずると共に、年間を通して往来が極めて困難であった海外業務につきましては、取引関係のある代理店とオンラインミーティングなどの手法を用いて、与えられた環境においての自社ブランド価値を守り抜く密接な企業連携を取り続けました。併せて国内の顧客に対しては、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案を図ると共に、顧客工場の省力化に資する技術開発を同時に推進して参りました。 その結果として、売上面につきましては、木工機械は海外へのプラント出荷や国産材を加工する工場の設備増強などにより、前年比26.3％増の32億6,317万円（うち輸出６億6,775万円）となりましたが、工作機械は海外への出張が大幅に制限された事などにより、前年比49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約686文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 8,278円21銭 8,742円33銭 １株当たり当期純利益 386円32銭 478円22銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２． １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 （前事業年度末41,900株 期中平均株式数41,914株／当事業年度末41,610株 期中平均株式数41,709株） ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当期純利益（千円） 476,588 590,017 普通株主に帰属しない（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 476,588 590,017 普通株式の期中平均株式数（株） 1,233,658 1,233,791 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1577文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 合資会社黒木商会 518,096 10.5 26 0.0 上球磨森林組合 500,000 10.2 75 0.0 ENボード株式会社 795,000 17.9 “SYNEGY”Ltd. 493,120 11.1 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、年度当初は前年に実施された消費税増税と中国や米国の景気減速により、厳しい受注残の状況の中で新型コロナ感染症の感染拡大が重なり、年度当初は業績予想の合理的な算定すら出来ない状況の中でのスタートでした。 その後も、年度前半は国内でも顧客への訪問が極めて困難でありましたが、与えられた環境下においての事業活動を行なう事により、様々な経費の大幅な圧縮を達成すると共に、据付サービスの多くを次年度に持ち越すなどの単年度損益上の費用を大幅に低減したこともあり、製品ＰＲ活動は不満足ではありましたが、近年の業績と比較しましても、年間を通しての結果として一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。 一方で事業年度後半においても、新型コロナウイルス感染症の影響は収束の気配を見せず、再びの緊急事態宣言が発令されるなど、日本国内の設備投資意欲はなかなか回復する様子がなく、受注活動に勢いを欠く一年であったと認識しております。 今後につきましては、政府の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。 なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は86.2％の水準となっており、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。…