事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約399文字
3【事業の内容】 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (チェーン事業) 伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。 (金属射出成形事業) 金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。 (不動産賃貸事業) OCMビルを賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1793文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。 このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。 今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。 当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。 (2)経営戦略等 当社は当事業年度を初年度とする2026年3月期までの「第7次3か年経営計画」を実施しております。 この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。 この3か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。 既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。 顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。 同業他社である大同工業株式会社との産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携の活用により、相互の事業拡大を図ってまいります。 (3)経営環境 日本経済は、企業収益の改善による設備投資の増加等の要因により経済の回復が期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした原材料・燃料価格等の高騰、為替市場の円安の長期化、国内金利の上昇等販売には足枷となる様々な要因が多く、先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「OCM」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1793文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。 このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。 今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。 当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。 (2)経営戦略等 当社は当事業年度を初年度とする2026年3月期までの「第7次3か年経営計画」を実施しております。 この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。 この3か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。 既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。 顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。 同業他社である大同工業株式会社との産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携の活用により、相互の事業拡大を図ってまいります。 (3)経営環境 日本経済は、企業収益の改善による設備投資の増加等の要因により経済の回復が期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした原材料・燃料価格等の高騰、為替市場の円安の長期化、国内金利の上昇等販売には足枷となる様々な要因が多く、先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「OCM」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5443文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ436百万円増加し、4,666百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ256百万円増加し、2,933百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、1,732百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に引き下げられたため、国内外において経済活動の制限が緩和され、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、為替市場の円安の長期化等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。 このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、受注拡大に向けての製品の差別化を行い、お客様の要望に沿った特殊品分野への営業活動を強化しております。 また、コスト削減を継続し、特に工場の人的生産性を高める取り組みを引続き強化しております。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,082百万円(前期比4.6%増)となり、増収による影響で、営業利益201百万円(前期比73.9%増)、経常利益219百万円(前期比53.5%増)、当期純利益149百万円(前期比58.9%増)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (チェーン事業) チェーン事業は、国内では、土木建機業界向け等一部減少がみられましたが、搬送機械業界・運搬機械業界や食品機械業界向けが大きく増加しました。一方、輸出においては、前年好調であった北米向けが減少しましたが、中南米向けが大きく増加し、アジア向けも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は3,837百万円(前期比5.3%増)営業利益は365百万円(前期比46.4%増)となりました。 (金属射出成形事業) 医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を行っておりますが、自動車業界向けのスポット受注がなくなりました。その結果、売上高は207百万円(前期比17.4%減)、営業利益は27百万円(前期比45.7%減)となりました。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業につきましては、売上高は37百万円(前期比405.9%増)、営業利益は23百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約590文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 チェーン 事業 金属射出 成形事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,837,410 207,700 37,399 4,082,510 4,082,510 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,837,410 207,700 37,399 4,082,510 4,082,510 セグメント利益 365,372 27,347 23,206 415,925 △ 213,951 201,973 セグメント資産 3,342,150 154,175 282,471 3,778,797 887,204 4,666,001 その他の項目 減価償却費 181,088 6,079 6,760 193,927 8,308 202,236 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 254,348 72,601 542 327,491 967 328,458 (注)1.調整額は以下のとおりであります。