事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。 事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。 なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。 機種 用途 販売先主要業種 ラップ盤 精密研磨加工 半導体ウエーハ・ガラスハードディスク基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業 ホブ盤 歯車切削加工 自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業 フライス盤 鋼材等の加工 金型製造業 レンズ加工機 レンズ加工 デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業 マシニングセンタ 金型加工・自動車等の部品加工 金型製造業、自動車部品加工業 事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。 具体的には、 ① ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。 ② すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。 ③ 法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。 の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮してまいります。また、顧客ニーズ等の変化に的確に対応して、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。 「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取り組みとしては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。 また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。 そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を30％以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に加速して取り組んでまいります。 当該自己資本比率の数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、経済のグローバル化の進展に伴い、疫病や自然災害等のリスクが即座に世界全体に広がり、企業の活動に大きく影響を与える状況となっております。特に工作機械業界においては、販売先の海外比率が６割以上であり、かつ設備機を生産販売していることから、設備投資は、後回しとされるリスクを大きく受けることになります。そのようなリスクを回避するためにも、新規販売先の開拓や仕入先の分散によるサプライチェーンの予備的確保が常に必要となってきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。 具体的には、 ① ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。 ② すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。 ③ 法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。 の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮してまいります。また、顧客ニーズ等の変化に的確に対応して、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。 「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取り組みとしては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。 また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。 そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を30％以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に加速して取り組んでまいります。 当該自己資本比率の数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、経済のグローバル化の進展に伴い、疫病や自然災害等のリスクが即座に世界全体に広がり、企業の活動に大きく影響を与える状況となっております。特に工作機械業界においては、販売先の海外比率が６割以上であり、かつ設備機を生産販売していることから、設備投資は、後回しとされるリスクを大きく受けることになります。そのようなリスクを回避するためにも、新規販売先の開拓や仕入先の分散によるサプライチェーンの予備的確保が常に必要となってきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2807文字
２ 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。その内容等につきましては、「第２ 「事業の状況」３ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 「経営成績」」をご覧ください。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。 機種別 販売高(千円) 前年同期比(％) ラップ盤 2,686,520 △1.5 ホブ盤 716,660 △44.2 フライス盤 62,900 △0.6 部品 2,097,295 ＋33.8 歯車 32,443 ＋26.1 合計 5,595,819 △1.3 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日鉄物産マテックス株式会社 432,044 7.6 615,816 11.0 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は5,290百万円で、前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加しております。たな卸資産の増加1,063百万円、受取手形及び売掛金の売上債権の増加278百万円が主な要因であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は2,961百万円で、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しております。有形固定資産の増加111百万円が主な要因であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は5,198百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しております。主な増加要因は、短期借入金の増加1,776百万円、前受金の増加820百万円であり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少2,757百万円であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,842百万円で、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。長期借入金の増加1,336百万円が主な要因であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は1,211百万円で、前連結会計年度末に比べ365百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加349百万円が主な要因であります。 なお、自己資本比率は、2019年３月期では12.8％でしたが、2020年３月期には14.7％と着実に積み上げがはかられております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、当連結会計年度末には、1,035百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約411文字
１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、単一の事業セグメントとしております。 これは、当社グループの製品及びサービスの製造、販売において、その製造過程や販売する市場、顧客もほぼ同じ種類であり、業種特有の規制環境も同一であることから、１つの事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供しうるからであります。 また、この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、栃木県足利市に唯一の生産のための工場を置き、その工場の生産設備を使って、工作機械を製造し、国内外に販売しております。 したがって、生産設備、資産を製品ごとに区分することは、適切でなく、「工作機械事業」という単一の報告セグメントとしております。