株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 年度比較

2017年度

受注環境：世界景気、船舶の需給、海運市況の動向により新造船需要が変動し、経営成績に影響を及ぼすリスク。供給元への依存：主要な部品の一部を特定供給元に依存しており、調達が不安定になる可能性がある。コスト変動：原材料・購入部品費の比率が高く、為替や価格高騰が業績および財務状況に影響を及ぼすリスク（対応策：国内での廉価調成や新たな調達先開拓）。売掛債権回収：市場環境の変化や取引先の信用不安等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。三菱重工業グループとの関係：経営方針の変更等により、事業運営に影響が及ぶ可能性がある。

2026年度

受注環境（世界景気、船腹需給、海運市況）の変動に伴う新造船・アフターサービス需要への影響。特定供給元への依存による部品調達の不安定化（対応策：代替仕入先の開拓）。原材料・購入部品価格の高騰による業績・財務への影響。為替（米ドル、ユーロ等）の変動による影響（対応策：為替予約等によるヘッジ）。売掛債権の回収不能リスク（対応策：与信先の状況把握）。工事量の不足による作業レート悪化の影響（対応策：他製品向けの工事取り込みによる平準化）。

2017年度

三菱重工業グループとの強力な連携体制のもと、舶用内燃機関の製造販売において確固たる地位を築いている。事業環境は厳しいが、コスト競争力の強化、新規事業の推進、能力向上に向けた具体的施策（5つの課題）への取り組みにより、安定した経営体質の構築を目指している。

2026年度

同社は、次世代脱炭素燃料（アンモニア・水素）エンジンの開発においてファーストムーバーとしての地位を確立し、環境対応と経済性の両立を目指す。第2次中期事業計画では、グローバルなシェア拡大とアフターサービスによる収益基盤の強化を柱としており、研究開発への積極的な投資とグリーンファイナンスの活用を通じて企業価値の向上を図る方針である。

2017年度

三菱重工との強力な技術提携に基づき、舶用内燃機関の製造販売を主軸とする。設備投資を通じて製造技術力の強化とコスト競争力の向上を図る方針。海運市況の影響を受けやすいが、強固な知的財産権と安定した生産体制への投資により、中長期的な経営基盤の構築を目指す。

2026年度

同社は、海運業界の脱炭素化という大きな潮流に対し、アンモニアや水素燃料エンジンの開発・量産においてファーストムーバーとしての地位確立を狙う成長戦略を描いています。既存の強みである電子制御エンジンとアフターサービスによる安定した収益基盤を維持しつつ、次世代技術への積極的な研究開発投資を行うことで、競争力の強化と企業価値の向上を目指しています。