事業の内容
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/ 原文長 約2096文字
３【事業の内容】 当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。 溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 工事施工 溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。 当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。 当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。 一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。 もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。 当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。 適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。 この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。 ＜経営理念＞ １．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。 １．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。 １．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。 １．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。 １．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。 ＜安全衛生管理方針＞ １．『安全は全てに優先する』（永年方針） ２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標 ① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。 ② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。 ＜品質方針＞ 私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。 ＜コンプライアンス方針＞ １．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。 ２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。 ３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。 ４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。 ＜環境方針＞ 私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。 １．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め て、計画的、継続的に活動します。 ２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。 ３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1677文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。 この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。 ＜経営理念＞ １．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。 １．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。 １．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。 １．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。 １．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。 ＜安全衛生管理方針＞ １．『安全は全てに優先する』（永年方針） ２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標 ① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。 ② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。 ＜品質方針＞ 私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。 ＜コンプライアンス方針＞ １．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。 ２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。 ３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。 ４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。 ＜環境方針＞ 私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。 １．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め て、計画的、継続的に活動します。 ２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。 ３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策による経済社会活動の正常化や、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されました。しかし、中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念されたことによる供給面での制約や原材料価格の上昇、また世界的な金融引き締め等が景気の下押しリスクとなり、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。 このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。 生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。 研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。 また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、10,947百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は 、 前連結会計年度末に比べ614百万円増加し 、 4,009百万円となりました 。 当連結会計年度末の純資産合計は 、 前連結会計年度末に比べ685百万円増加し 、 6,938百万円となりました 。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は9,699百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は809百万円（同31.6％増）、経常利益は825百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円（同43.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、電力関連現地機械加工工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,118百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益は1,151百万円（同29.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3287文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 工事施工 溶接材料 環境関連装置 売上高 一時点で移転 される財 （注）４ 4,945,442 1,249,142 273,133 6,467,718 543,678 7,011,397 7,011,397 一定の期間に わたり移転 される財 1,302,339 303,733 1,606,073 1,606,073 1,606,073 顧客との契約 から生じる収益 6,247,782 1,249,142 576,866 8,073,792 543,678 8,617,471 8,617,471 その他の収益 外部顧客への売上高 6,247,782 1,249,142 576,866 8,073,792 543,678 8,617,471 8,617,471 セグメント間の 振替高 327,447 327,447 40,886 368,334 △ 368,334 6,247,782 1,576,590 576,866 8,401,240 584,564 8,985,805 △ 368,334 8,617,471 セグメント利益 891,296 170,230 81,498 1,143,024 21,995 1,165,020 △ 550,196 614,823 セグメント資産 3,611,458 826,528 361,041 4,799,028 325,927 5,124,956 4,522,924 9,647,880 その他の項目 減価償却費 75,059 12,502 2,574 90,136 1,821 91,958 14,124 106,083 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 70,917 2,607 451 73,975 269 74,244 2,263 76,507 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2845文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本製鉄株式会社 1,342,704 15.6 1,743,407 18.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は7,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて348百万円減少しました。これは、売掛金347百万円、商品及び製品212百万円の増加がありましたが、現金及び預金884百万円の減少が主な要因です。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は3,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,648百万円増加しました。これは、建設仮勘定1,616百万円の増加が主な要因です。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債残高は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加しました。これは、短期借入金130百万円、未払法人税等53百万円の減少がありましたが、１年内返済予定の長期借入金70百万円、賞与引当金63百万円、その他（流動負債）128百万円の増加が主な要因です。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債残高は1,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて525百万円増加しました。これは、長期借入金594百万円の増加が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は6,938百万円となり、前連結会計年度末に比べて685百万円増加しました。これは、利益剰余金639百万円の増加が主な要因です。 b．経営成績 （売上高） 売上高は、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加及び溶接材料の受注の増加により、9,699百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い6,909百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、研究費、修繕費の増加などにより、1,981百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、696百万円（前連結会計年度比43.3％増）となりました。…