事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
３【事業の内容】 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。 (1）ファインプロセス事業 ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。 (a）ゴルフクラブヘッド 当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。 (b）人工関節等 当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。 (c）航空機部品 当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。 (2）メタル事業 (a）メタルスリーブ部品 ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）の大部分をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。 (b）鍛造部品 ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。 ［事業系統図］ 以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）子会社はいずれも連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2844文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。 ・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること ・技術が企業活動の源泉であること ・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること ・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。 また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。 （3）経営戦略等 当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。 具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2844文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。 ・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること ・技術が企業活動の源泉であること ・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること ・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。 また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。 （3）経営戦略等 当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。 具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2051文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本との政策金利の差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、264億81百万円となり、前連結会計年度に比べ24億63百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、222億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加いたしました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても売上高の増加及び主にメタル事業において原材料価格や電気料等の落ち着きが見られたこと等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（同46.6％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ファインプロセス事業） ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、新商品の市場販売に向けて受注が堅調に推移し、安定的に製品を供給することができました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を実施し、本格的な受注に対して安定して製品を供給することができました。その結果、売上高92億27百万円（前期比20.4％増）と増収となりました。利益面では、増収による利益はあったものの、医療機器・航空機分野におきまして、新規設備投資の設備費が増加いたしました。また、ゴルフ分野では急激な円安等の影響に伴い仕入価額が上昇したことにより、営業利益12億81百万円（同1.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1，3 連結 財務諸表 計上額 （注）２ ファインプロセス事業 メタル事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,661,943 8,047,212 15,709,155 15,709,155 その他の収益 外部顧客への売上高 7,661,943 8,047,212 15,709,155 15,709,155 セグメント間の内部売上高又は振替高 778,002 778,002 △ 778,002 7,661,943 8,825,215 16,487,158 △ 778,002 15,709,155 セグメント利益 1,267,085 532,843 1,799,929 △ 623,321 1,176,607 セグメント資産 9,125,238 8,921,389 18,046,627 5,971,976 24,018,604 その他の項目 減価償却費 476,078 532,975 1,009,053 25,774 1,034,827 持分法による投資損失 40,668 40,668 40,668 特別損失（減損損失） 837 837 24,717 25,555 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 629,870 239,403 869,273 16,394 885,667 （注）１．セグメント利益の調整額△623,321千円には、セグメント間取引の消去△22,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600,645千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3313文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住友ゴム工業㈱ 1,630,889 10.4 2,738,967 15.7 ㈱IHI 1,460,297 9.3 2,079,877 11.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 イ．資産の部 流動資産は171億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。 固定資産は93億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、土地、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。 ロ．負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。 流動負債は30億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び賞与引当金が増加したこと等によるものであります。 固定負債は12億30百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。 ハ．純資産の部 純資産合計は222億１百万円となり、前連結会計年度に比べ22億31百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本の政策金利との差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。…