サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 基本的な考え方 当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。 サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。 気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治 (2) ガバナンス 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。 (3) リスク管理 リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。 取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。 (4) 課題別の戦略と指標及び目標 前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。 ① 戦略 当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。 このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。 （注）１ 研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額 ２ 有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。 当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。 当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は 839 百万円であります。なお、当社グループでは、建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が、継続的な製品の改良・新技術の開発に努めております。 生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。 当期においては、足場の組み立てや解体作業の負担軽減を目的とした、軽量なアルミ製作業床を製品化しました。 また、樹脂製作業台と比較して、耐久性が高く、修理が容易で、環境負荷の低減が期待できるアルミ製作業台「アルボックス」を開発しました。 住宅機器事業部設計開発部においては、主にアルミ製のはしご・脚立・足場台等の昇降機器、工場内・建築現場などで使用されるアルミ製の作業台、建機及び農業用のアルミブリッジの開発に注力しています。また近年、建築現場からの需要が高まりアルミ製の台車の開発も進めています。開発活動においては、作業者の高齢化、慢性的な人手不足により、軽量化・安全性の向上・作業の省人化が各案件共通の課題となっています。 当期においては、低価格帯のアルミブリッジ「SAX」の開発、強度を維持しつつコストダウンを実現した苗箱収納棚「NCA-64」の開発、はしご・脚立・作業台の安定性を向上させる軽量化を特徴としたアウトリガー「KHG2STB」の開発、業界最軽量のスノコ構造の造船用足場板「ABS」の開発に取り組みました。 電子事業部設計開発部においては、ネットワーク関連製品である、IP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、LPWAの通信システムなどの製品開発に力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月20日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 リース 資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 高槻事業所 (大阪府高槻市) 住宅機器 レンタル 関連事業 物流拠点 低層用 営業拠点 88,477 19,365 14,963 739,796 4,597 852,236 62 (7) 兵庫物流センター (兵庫県丹波市) 建設機材 関連事業 物流拠点 56,220 19,733 66,978 123,199 (0) 兵庫工場 (兵庫県丹波市) 建設機材 関連事業 生産設備 1,039,244 365,574 56,423 1,151,310 15,523 29,402 2,601,055 61 (4) 福知山物流センター (京都府福知山市) 建設機材 関連事業 物流拠点 679,333 38,585 404,264 9,728 1,093,326 13 (1) 栃木茂木事業所 (栃木県芳賀郡茂木町) 住宅機器 関連事業 物流拠点 98,289 6,389 9,876 79,011 81 183,772 (1) 大阪本社 (大阪市中央区) 全セグメント 全社的 管理業務 営業拠点 36,968 25,486 50,400 112,854 238 (21) 東京本社 (東京都中央区) 全セグメント 営業拠点 22,051 5,371 27,422 115 (7) 川越機材センター (埼玉県川越市) レンタル 関連事業 中・高層用 資材センター 83,582 3,281 1,701,159 1,788,023 14 (0) 高槻機材センター (大阪府高槻市) レンタル 関連事業 中・高層用 資材センター 11,492 151 892,487 904,131 (1) 関東地区 さいたま営業所 (さいたま市岩槻区) 他14営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 100,981 7,465 30,389 524,129 655,500 79 (21) 東海地区 名古屋営業所 (愛知県小牧市) 他２営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 4,468 49,419 53,888 (1) 近畿地区 神戸営業所 (神戸市北区) 他５営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 22,054 271,950 294,004 36 (13) 九州地区 福岡営業所 (福岡県糟屋郡宇美町) 他２営業所 レンタル 関連事業 低層用 営業拠点 資材センター 3,312 88 121,606 125,007…