事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 シャッター、スチールドア 当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。 金物 当社が製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します ［経営ビジョン］ （１）社会への貢献 「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります （２）企業力を磨く 社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます （３）独創性と挑戦 ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます （４）人財の育成 熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』（2025年５月14日公表）をスタートすることといたしました。 当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。 ［中期経営計画重点施策］ （１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み ①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革 ②提案力強化による基幹商品の販売力強化 ③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上 ④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上 ⑤製造部門の品質向上と原価低減推進 ⑥施工品質向上と施工力の増強 ⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進 （２）成長戦略と人的資本投資への取り組み ①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化 ②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進 ③果敢なキャッシュアロケーションの実行 ④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上 ⑤人財育成 ⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行 （３）サステナビリティへの取り組み ①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践 ③社会貢献 (3)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します ［経営ビジョン］ （１）社会への貢献 「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります （２）企業力を磨く 社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます （３）独創性と挑戦 ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます （４）人財の育成 熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』（2025年５月14日公表）をスタートすることといたしました。 当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。 ［中期経営計画重点施策］ （１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み ①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革 ②提案力強化による基幹商品の販売力強化 ③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上 ④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上 ⑤製造部門の品質向上と原価低減推進 ⑥施工品質向上と施工力の増強 ⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進 （２）成長戦略と人的資本投資への取り組み ①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化 ②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進 ③果敢なキャッシュアロケーションの実行 ④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上 ⑤人財育成 ⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行 （３）サステナビリティへの取り組み ①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み ②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践 ③社会貢献 (3)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4741文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ［財政状態の概況］ (資産) 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,912,769千円減少し、11,414,836千円となりました。これは主に下請法に準拠した手形サイトの短縮に伴う現金及び預金の減少によるものです。 固定資産は前連結会計年度末に比べて305,422千円増加し、7,305,086千円となりました。これは主にリース資産の増加によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて4,231,502千円減少し、5,998,505千円となりました。これは主に手形サイト短縮に伴う支払手形の減少によるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べて2,105,760千円増加し、3,227,933千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換えに伴う長期借入金の増加によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて518,394千円増加し、9,493,483千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ［経営成績の概況］ 当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の最終年度として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576,697千円となり、売上高は20,871,090千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,301,165千円（前年同期比12.1％減）、経常利益は1,210,830千円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は792,635千円（前年同期比17.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて900,342千円減少し、3,799,282千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、160,640千円（前年同期は1,542,740千円の資金増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約174文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。