事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。 当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 三洋工業…………………… 建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。 システム子会社…………… ㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。 建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。 その他……………………… フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。 なお、三洋ＵＤ㈱は非連結子会社であります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3654文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。 ・人間尊重の経営 ・お客様第一の経営 ・地域・社会と共生する経営 以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。 ② サステナビリティ基本方針 ・事業活動を通じた社会的課題への取組み ・働き甲斐のある職場づくりと人材育成 ・地球環境の保全に向けた取組み ・コーポレートガバナンスの充実 ・地域社会への貢献 （２）経営戦略等 当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。 同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。 ＜骨 子＞ ① 経営ビジョン 私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。 ② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」 『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』 ＜Vision statement＞ 私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。 私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、 社会から必要とされる新しい価値を創造します。 変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。 それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3654文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。 ・人間尊重の経営 ・お客様第一の経営 ・地域・社会と共生する経営 以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。 ② サステナビリティ基本方針 ・事業活動を通じた社会的課題への取組み ・働き甲斐のある職場づくりと人材育成 ・地球環境の保全に向けた取組み ・コーポレートガバナンスの充実 ・地域社会への貢献 （２）経営戦略等 当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）に取り組んでおります。 同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。 ＜骨 子＞ ① 経営ビジョン 私たちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。 ② 10年後の当社の目指す姿である「長期ビジョン」 『未来の『快適』を生み出す、環境共創カンパニー』 ＜Vision statement＞ 私たちは、すべての人々が心から安心し、快適に暮らせる環境を創り出すことを使命としています。私たちが目指すのは、単なる物理的な快適さだけでなく、心の豊かさや社会全体の調和を実現することです。そのために、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定・発展を実現しながら、共創の精神を大切にしてまいります。 私たちは、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を最優先に考え、革新的な技術やアイデアを活用して、 社会から必要とされる新しい価値を創造します。 変化の激しい時代においても、あるべき将来像を描き挑戦する心を持ち続けることで、お客様、パートナー、地域社会、そして地球全体とともに、快適で持続可能な未来を共に創り上げる。 それが、私たち『環境共創カンパニー』のビジョンです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3633文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が今後の景気を下押しするリスクとなるなど不透明な状況で推移する中、中東情勢の緊迫化で、景気の先行きはさらに下押される懸念となり、一段と不透明な状況にありました。 当社グループの関連する建築業界におきましては、建設投資額が物価高騰により前年度より増加したものの、新設住宅着工戸数が建築物省エネ法等改正による駆け込み需要の反動などから持家、貸家、分譲住宅において前年同期比で減少し、民間非居住建築物でも事務所、店舗、工場、倉庫において前年同期比で減少し、全体の着工床面積は減少しました。 当連結会計年度における建築需要は過年度と比較し、総じて低調な状況にありました。また人手不足等による建設工事における工期遅延などが発生していました。 こうした経営環境のもと、当社グループは新たにスタートした中期経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）で、「経済的価値」と「社会的価値」の両立を図る持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいりました。 具体的には、社会課題や市場ニーズを踏まえた新製品の開発や成長戦略商品の拡販を進めるとともに、生産の省人化・自動化や物流対策など業務効率化によりコスト低減を図り、調達の見直しや価格改定を実施いたしました。 開発につきましては他社との共同開発を進め、防振・耐震天井と耐震ルーバー天井の今年５月発売に向け、公的機関E-ディフェンス（防災科学技術研究所）での実大加振実験に参画し、安全性および機能維持性能の検証を行いました。技術研究所に「３次元振動試験棟」を昨年９月に竣工し、４月稼働に向け準備を進めてきました。 サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」及び「エコアクション21」）を継続して取得しました。また４年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、人材育成方針に基づく各種研修の実施やコンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修を行い、コーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にグループ全体で取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約845文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 三洋工業 システム 子会社 売上高 外部顧客への売上高 22,260 6,627 28,887 628 29,516 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,122 274 1,396 182 1,579 23,383 6,901 30,284 811 31,095 セグメント利益 1,407 484 1,892 36 1,928 セグメント資産 25,981 4,076 30,058 1,216 31,274 その他の項目 減価償却費 445 450 454 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,122 1,126 1,126 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 三洋工業 システム 子会社 売上高 外部顧客への売上高 22,592 5,839 28,432 524 28,956 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,023 184 1,208 187 1,395 23,616 6,024 29,640 711 30,351 セグメント利益 1,258 400 1,659 30 1,690 セグメント資産 25,103 3,879 28,982 1,218 30,200 その他の項目 減価償却費 485 489 494 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,531 1,533 1,534 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2573文字
２ 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因 2025年度における当社グループの経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調で推移したものの、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、海外経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続きました。こうした状況の中、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）において、『高付加価値化の追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営の推進による企業価値向上』を基本方針とし、５つのテーマのもと、「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な価値創造グループを目指して、ステークホルダーとの協働による事業活動を推進し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的には、社会的課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販、設計指定活動の強化、見積案件の受注率向上、販売価格の適正化等に取り組み、生産効率の向上およびコスト抑制を図るなど各種施策を推進してまいりました。また、サステナビリティ経営の取り組みとして、環境マネジメントシステム認証（「ISO14001」または「エコアクション21」）の継続認定を受けるとともに、「健康経営優良法人」に４年連続で認定されるなど、持続的成長に向けた経営基盤のさらなる強化にグループ全体で取り組んでまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、 建設需要が総じて力強さを欠く状況の中、 売上高は前連結会計年度末に比べ 560百万円減 の 28,956百万円 （前期比 1.9％減 ）となりました。…