事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約654文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 (1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略等 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は新中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年２月に発表いたしました。新中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。 また、当社は2022年４月からプライム市場への上場となり、今後、より透明性、効率性のある経営と環境・社会に貢献できる企業への進化を目指してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1％、当期純利益35億円、ROE9.0％を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「EV等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39％から、2024年度には52％まで引き上げる計画をしております。 2021年度実績 2022年度予想 中期計画2024年度目標 連結売上高 474億円 570億円 630億円 連結営業利益 ６億円 20億円 45億円 連結営業利益率（％） 1.4 3.5 7.1 連結当期純利益 ９億円 15億円 35億円 ROE（％） 2.5 4.0 9.0 ※2022年５月13日決算発表時公表数値 (3)経営環境 世界経済は回復傾向が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の出現や製造業の半導体不足継続により各国の経済活動には不透明感が強まってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3559文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略等 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は新中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年２月に発表いたしました。新中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。 また、当社は2022年４月からプライム市場への上場となり、今後、より透明性、効率性のある経営と環境・社会に貢献できる企業への進化を目指してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1％、当期純利益35億円、ROE9.0％を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「EV等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39％から、2024年度には52％まで引き上げる計画をしております。 2021年度実績 2022年度予想 中期計画2024年度目標 連結売上高 474億円 570億円 630億円 連結営業利益 ６億円 20億円 45億円 連結営業利益率（％） 1.4 3.5 7.1 連結当期純利益 ９億円 15億円 35億円 ROE（％） 2.5 4.0 9.0 ※2022年５月13日決算発表時公表数値 (3)経営環境 世界経済は回復傾向が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の出現や製造業の半導体不足継続により各国の経済活動には不透明感が強まってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4774文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、回復傾向が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の出現や製造業の半導体不足継続により各国の経済活動には不透明感が強まってまいりました。 また、わが国経済においても製造業では半導体不足や原材料価格の上昇が企業の生産活動や収益の下押し要因となっております。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前連結会計年度から回復傾向が継続しておりましたが、世界的な半導体不足による影響や感染が拡大した地域での工場閉鎖などによる部品不足を背景に、自動車生産の減産影響が発生しており先行き不透明な状況となりました。 また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は増加しました。電子情報通信分野においても、ＨＤＤ用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前連結会計年度の売上を上回りました。この結果、売上高は474億38百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。 利益面では、増収の影響により営業利益は６億49百万円（前連結会計年度は12億93百万円の営業損失）、スクラップ売却価格高騰等の影響があり経常利益は10億22百万円（前連結会計年度は10億円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上があったことから９億４百万円（前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ 自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前連結会計年度から大きく回復しました。また電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前連結会計年度の販売を上回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 25,918 5,832 8,389 40,140 40,140 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,060 15 192 1,268 △ 1,268 26,978 5,847 8,582 41,408 △ 1,268 40,140 セグメント利益又は損失（△） △ 1,579 40 859 △ 680 △ 613 △ 1,293 セグメント資産 39,903 6,314 8,214 54,432 △ 1,056 53,375 その他の項目 減価償却費 3,304 517 485 4,307 △ 28 4,278 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,350 129 239 5,719 △ 12 5,707 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△613百万円には、セグメント間取引の消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△649百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△1,056百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引の消去であります。…