事業の内容
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/ 原文長 約568文字
３【事業の内容】 当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社1社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) ＣＰ事業部 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。 (2) ＧＰ事業部 主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。 (3) ＩＰＥＣ事業部 主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事、配管システム等であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）山形イハラ㈱は連結子会社であります。 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約241文字
１．経営方針 当社グループは、 「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。 「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約285文字
４．経営環境ならびに事業場及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械、産業機械関連市場、建設機械市場は、積極的な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれますが、引き続き楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。 よって、生産設備や物流などの更なる改善に努め、常陽の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。 これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,346 13,698 「その他」の区分の売上高 229 269 セグメント間取引消去 △374 △434 連結財務諸表の売上高 12,201 13,533 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,727 4,136 「その他」の区分の利益 85 92 セグメント間取引消去 △56 37 全社費用（注） △1,684 △1,734 棚卸資産の調整額 △0 11 連結財務諸表の営業利益 2,071 2,543 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,300 6,744 「その他」の区分の資産 318 304 本社管理部門に対する債権の相殺消去 △605 △644 全社資産（注） 10,988 10,904 棚卸資産の調整額 △73 △29 連結財務諸表の資産合計 15,928 17,279 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,879 2,131 「その他」の区分の負債 本社管理部門に対する債務の消去 △605 △644 本社の退職給付に係る負債等 4,388 3,884 連結財務諸表の負債合計 5,663 5,371 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 272 301 14 14 24 20 311 335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 600 1,209 603 1,216 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る設備投資額であります。