事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 生活関連用品 ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。 (2) 物流機器 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （生活関連用品） （物流機器）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。 (3) 経営環境 当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。 近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等がありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。 会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。 ②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。 ③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。 ④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。 ⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。 2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続く中、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールの実施に加え、10月以降の降雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月以降の各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したことにより、計画比 155,278千円の増加となりました。利益面につきましても、拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、営業利益は計画比 145,842千円、経常利益は計画比 158,648千円、当期純利益は計画比 114,121千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 6.6％となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続いておりましたが、９月末の緊急事態宣言解除後は緩やかながらも経済活動は持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、年明けからのオミクロン株の感染拡大による経済活動の制限や原材料の高騰による影響に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況となっております。 このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールの実施に加え、10月以降の降雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月以降の各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したことにより、売上高は8,555百万円（前期8,286百万円）となりました。 利益面につきましても、拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、営業利益は295百万円（前期182百万円）、経常利益は318百万円（前期220百万円）、当期純利益は214百万円（前期139百万円）となりました。 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は259百万円増加し6,900百万円、負債は152百万円増加し3,579百万円、純資産は107百万円増加し3,320百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて355百万円増加し、1,192百万円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、496百万円（前期は191百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が181百万円となったものの、税引前当期純利益、売上債権の減少額および仕入債務の増加額の合計が685百万円となったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前期は152百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、88百万円（前期は42百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の純減額99百万円によるものであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書計上額 生活関連用品 物流機器 合計 売上高 5,317,618 2,969,175 8,286,794 8,286,794 セグメント利益 148,619 242,476 391,096 △ 208,185 182,910 その他の項目 減価償却費 55,221 7,542 62,763 3,417 66,181 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書計上額 生活関連用品 物流機器 合計 売上高 5,634,657 2,920,621 8,555,278 8,555,278 セグメント利益 265,000 250,957 515,958 △ 220,115 295,842 その他の項目 減価償却費 78,603 6,634 85,238 2,746 87,984 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。