事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３【事業の内容】 当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。 当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。 当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ(株)が行っております。 連結子会社である(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。 また、当社は親会社である古河電気工業(株)に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。 以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は2017年６月８日に2017年度から創立80周年を迎える2020年度までの４年間を対象とした中期計画を策定し公表しましたが、2018年６月７日に新たに2018年度から2020年度までの計画の見直しを行い、公表しております。 具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を目指しております。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米中を中心とした通商問題など多くのリスク要因を抱え、経済への波及が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が依然続いており先行きは予断を許しません。このような経営環境下において、当社グループは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」の実現を目指しております。 この基本的な考え方のもと、2020年度までの中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策に取り組んでまいります。 既存の主要製品については、更なる拡販、新規市場の開拓等に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、高品質製品の提供を継続し顧客ニーズに対応してまいります。更に、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。 製品分野別には、電線製品においては、当社が得意とする高周波・高速伝送技術を活かした高性能同軸ケーブルなど独自製品を半導体検査装置、USB3.1規格の情報機器等の市場向けに売上拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は2017年６月８日に2017年度から創立80周年を迎える2020年度までの４年間を対象とした中期計画を策定し公表しましたが、2018年６月７日に新たに2018年度から2020年度までの計画の見直しを行い、公表しております。 具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を目指しております。 （3） 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米中を中心とした通商問題など多くのリスク要因を抱え、経済への波及が懸念されており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が依然続いており先行きは予断を許しません。このような経営環境下において、当社グループは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」の実現を目指しております。 この基本的な考え方のもと、2020年度までの中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策に取り組んでまいります。 既存の主要製品については、更なる拡販、新規市場の開拓等に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、高品質製品の提供を継続し顧客ニーズに対応してまいります。更に、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。 製品分野別には、電線製品においては、当社が得意とする高周波・高速伝送技術を活かした高性能同軸ケーブルなど独自製品を半導体検査装置、USB3.1規格の情報機器等の市場向けに売上拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5193文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,055百万円増加し21,984百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比308百万円減少の8,703百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し13,280百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ②経営成績の状況 当社グループの売上高は、18,786百万円と前連結会計年度比137百万円、0.7％の減収となりました。 営業利益は、2,113百万円と前連結会計年度比501百万円、19.2％の減益となりました。 経常利益は、2,176百万円と前連結会計年度比395百万円、15.4％の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,851百万円と前連結会計年度比142百万円、7.1％の減益となりました。 （セグメント業績について） 当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。 電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線は増加しましたが、パソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は微減となりました。また、鉄道向け信号ケーブル、スマートフォン向けインダクタに使用するリボン線が減少したことにより、前期より売上高は減少しました。 デバイス分野は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの売上が増加しましたが、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、テレビ向けのフレキシブルフラットケーブルが減少し、前期より売上高は減少しました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7,599百万円と前連結会計年度末比939百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円と 前連結会計年度比208百万円の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円 と前連結会計年度比220百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△360百万円と 前連結会計年度比461百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約357文字
２．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ３．臨時従業員数が前連結会計年度に比べ増加しておりますが、主としてフィリピン子会社の新工場設立に伴う業容拡大等によるものであります。 （2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 260 （ 145 ） 43.4 20.3 5,930 （注）１． 従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。