事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３【事業の内容】 当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。 当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。 当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ(株)が行っております。 連結子会社である(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。 また、当社は親会社である古河電気工業(株)に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。 以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2） 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、電線・ヒータ分野においては、総じて堅調に推移するものと見込まれますが、需要動向によっては調整が入る懸念もあり予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、デバイス分野については、エレクトロニクス市場の高機能化や低価格化の要求の高まりなどにより競争が一層厳しさを増すものと見込まれます。 このような経営環境下において、 当社グループは、これまで事業構造改革により黒字体質への転換を図ってまいりましたが、更に収益力強化に努めるとともに将来を見据え、「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」を目指して経営諸施策に取り組んでまいります。 重点施策として、既存事業・既存製品については、顧客ニーズに的確に対応すべく生産体制の強化を図るとともに、持続的な品質向上と徹底した原価低減により環境変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、新規事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長路線への転換を加速してまいります。 製品別には、電線製品においては、ケーブル関連の既存製品は、高品質と安定供給に努め、顧客満足度の一層の向上を図ります。新規分野としては、当社が得意とする高速・高周波技術を活かした独自製品の生産体制を拡充するとともに、営業・開発・生産の連携を強化し、総合力により、きめ細かにお客様のニーズを満たす製品を提供し、事業拡大を図ってまいります。 ヒータ製品においては、これまで生産体制の拡充を図ってきましたが、車載用シートヒータなど技術・品質面での強みを活かし、売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。 また、デバイス製品においては、線材加工品、ケーブル加工品を中心に、当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細精密加工技術等を活かした製品開発を推進し、競争力を一層強固なものにしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2） 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、電線・ヒータ分野においては、総じて堅調に推移するものと見込まれますが、需要動向によっては調整が入る懸念もあり予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、デバイス分野については、エレクトロニクス市場の高機能化や低価格化の要求の高まりなどにより競争が一層厳しさを増すものと見込まれます。 このような経営環境下において、 当社グループは、これまで事業構造改革により黒字体質への転換を図ってまいりましたが、更に収益力強化に努めるとともに将来を見据え、「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」を目指して経営諸施策に取り組んでまいります。 重点施策として、既存事業・既存製品については、顧客ニーズに的確に対応すべく生産体制の強化を図るとともに、持続的な品質向上と徹底した原価低減により環境変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、新規事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長路線への転換を加速してまいります。 製品別には、電線製品においては、ケーブル関連の既存製品は、高品質と安定供給に努め、顧客満足度の一層の向上を図ります。新規分野としては、当社が得意とする高速・高周波技術を活かした独自製品の生産体制を拡充するとともに、営業・開発・生産の連携を強化し、総合力により、きめ細かにお客様のニーズを満たす製品を提供し、事業拡大を図ってまいります。 ヒータ製品においては、これまで生産体制の拡充を図ってきましたが、車載用シートヒータなど技術・品質面での強みを活かし、売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。 また、デバイス製品においては、線材加工品、ケーブル加工品を中心に、当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細精密加工技術等を活かした製品開発を推進し、競争力を一層強固なものにしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4717文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、米国及び欧州の景気は回復が続きましたが、中国及びアジア新興国経済の先行き、米国政権の政策の不確実性、並びに金融市場の変動による影響等の懸念を抱えた状況で推移しました。国内は、堅調な企業業績により雇用環境等が改善され、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境の中、中期経営計画の事業方針に基づき主力製品の拡販を行うとともに、特長ある技術力を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓、生産体制の構築に経営資源を投入し、売上拡大に注力してまいりました。また、損益重視の重点施策として、品質、コスト、納期の追求、並びに原価低減、棚卸資産の削減を推進することにより収益力の向上に努め、企業体質の強化を図ってまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内、並びに海外子会社の受注量増加により、前連結会計年度比2,650百万円増加し18,924百万円となりました。 営業利益は、インドネシア子会社の工場火災の影響がありましたが、線材加工品等の高付加価値製品の拡販、並びに生産性向上及び原価低減活動を積極的に推進したことにより、前連結会計年度比595百万円増加し2,615百万円となりました。 経常利益は、持分法による投資利益42百万円の減少、並びに為替差損85百万円がありましたが、営業利益の増加により前連結会計年度比481百万円増加し2,571百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア子会社の工場火災に係る保険金収入314百万円を特別利益に計上しましたが、同被害に係る災害による損失374百万円を特別損失に計上しており、また、法人税等調整額は前連結会計年度において1,074百万円の利益計上でしたが当連結会計年度は209百万円の利益計上に留まったことから、前連結会計年度比257百万円減少し1,994百万円となりました。 （セグメント業績について） 当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。 電線・ヒータ分野の売上は12,001百万円（前年同期比10.6％増）となりました。鉄道ケーブルは減少しましたが、自動車向けシート用ヒータ線、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線等は堅調に推移しました。 デバイス分野の売上は6,923百万円（同27.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約287文字
２．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 223（133） 44.4 21.9 5,952 （注）１． 従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。