事業の内容
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/ 原文長 約1612文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な関係会社 環境 エネルギー 関連事業 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド、 ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、 エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、 スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド、 住友電工運泰克機電線（常州）有限公司 情報通信 関連事業 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等） 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ 自動車 関連事業 ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、 スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、 スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司 ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱ エレクトロニクス 関連事業 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4825文字
１．経営方針 「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。 住友電工グループの存在価値（パーパス） トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、 グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく 今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ28万人（2022年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。 ２．2030年の社会像と事業領域 当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。 ３．事業の方向性 「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。 また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。 ４．経営基盤と目標 ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。 ＜中期経営計画2025＞ 上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画として「中期経営計画2025」を策定し、2023年５月に公表しました。 「中期経営計画2025」の具体的な内容は、以下のとおりです。 １．基本方針 「中期経営計画2025」は、「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに、「脱炭素社会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ分配していくことを基本方針としています。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3261文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、政治的・地政学的リスクの一層の高まりや、物価上昇の継続に伴う金融引締めの長期化により、世界経済に減速感が生まれることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「Glorious Excellent Company」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダー、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に分配していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）に基づく経営を実践してまいります。 具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の更なるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROIC * の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフトなどの取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。 * ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。 環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。 情報通信関連事業では、顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、第5世代移動通信システム（5G）の世界的な展開、クラウドサービス * 市場の着実な成長に加え、生成AI * の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大など、当社の技術力をより発揮できる市場環境への変化が見えつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6221文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 4,402,814 226,618 215,341 149,723 前連結会計年度 4,005,561 177,443 173,348 112,654 増減率（％） 9.9 27.7 24.2 32.9 当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州は金融引締めの継続により景気は足踏み状態となり、中国は不動産市況悪化などにより成長ペースが鈍化しました。日本経済は、企業収益改善を背景に設備投資拡大に向けた動きもあり、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野では顧客の投資抑制や在庫調整により厳しい事業環境が続きましたが、自動車分野では半導体等の部品供給不足の緩和に伴い自動車生産の回復が進んだほか、環境エネルギー分野でも旺盛な需要が継続しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、防振ゴム、電力ケーブルなどの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,402,814百万円（前連結会計年度4,005,561百万円、9.9％増）と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は226,618百万円（前連結会計年度177,443百万円、27.7％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は5.1％（前連結会計年度4.4％、0.7ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより12,052百万円増の44,048百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより19,234百万円増の55,325百万円となり、経常利益は215,341百万円（前連結会計年度173,348百万円、24.2％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では投資有価証券売却益66,834百万円を計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1892文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 環境 エネルギー 関連事業 情報通信 関連事業 自動車 関連事業 エレクトロ ニクス 関連事業 産業素材 関連事業他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 900,755 244,962 2,184,541 327,846 347,457 4,005,561 4,005,561 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,484 5,363 2,308 38,167 15,839 89,161 △ 89,161 928,239 250,325 2,186,849 366,013 363,296 4,094,722 △ 89,161 4,005,561 セグメント利益又は損失（△） 37,920 21,926 55,745 38,349 23,978 177,918 △ 475 177,443 セグメント資産 918,753 296,968 1,959,924 279,916 895,120 4,350,681 △ 337,673 4,013,008 その他の項目 減価償却費 （注）３ 22,530 18,822 107,821 20,692 26,134 195,999 195,999 のれんの償却額 66 67 67 持分法適用会社への投資額 7,763 5,806 189,033 1,235 52,928 256,765 256,765 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 36,150 17,390 121,310 24,255 21,904 221,009 221,009 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△337,673百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。…