事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1356文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分 主要製品 主要な関係会社 自動車 関連事業 ワイヤーハーネス、 防振ゴム・自動車用ホース、 自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品 当社 ［国内連結子会社］ 住友電装㈱、住友理工㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、 スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、 スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、 スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、 ソウズ カビンド エスピーエー、 蘇州住電装有限公司、 福州住電装有限公司、 恵州住潤電装有限公司、 スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、 スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション ［国内持分法適用関連会社］ 住友ゴム工業㈱ 情報通信 関連事業 光ファイバ・ケーブル、 通信用ケーブル・機器、 光融着接続機、 光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、 アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等） 当社 ［国内連結子会社］ 住友電工デバイス・イノベーション㈱ ［在外連結子会社］ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ エレクトロニクス関連事業 電子ワイヤー、 電子線照射製品、 フレキシブルプリント回路、 ふっ素樹脂製品、鋲螺、 金属部品、化成品 当社 ［国内連結子会社］ ㈱テクノアソシエ ［在外連結子会社］ 住友電工電子製品（深セン）有限公司、 住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、 スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド、 エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド 環境 エネルギー 関連事業 導電製品、送配電用電線・ ケーブル・機器、巻線、 空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、 ビーム・真空応用装置、 電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、 電子部品金属材料 当社 ［国内連結子会社］ 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、 住友電工ウインテック㈱ ［在外連結子会社］ ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、 エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2363文字
(2) 経営戦略及び 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、住友事業精神、住友電工グループ経営理念といった「今後とも変わることのない企業の人格的な価値を示す言葉であるGlorious」を堅持しながら、「Excellent、すなわち優れた業績を収める企業」、あわせて「Glorious Excellent Company」をありたい姿として目指しており、これに向けての中期的な目標として「Vision」を定めています。 2018年５月25日に公表した当社中期経営計画「22VISION」においては、「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する」のコンセプトのもと、現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションによりさらなる成長を目指しております。この成長戦略を実現するために、「モノづくり」「人材・組織」「財務」の3つの基盤を強化しながら、「モノづくり力のさらなる強化」「グローバルプレゼンスの向上」「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組み、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC * 9％以上、ROE * 8％以上を掲げております。 * 投下資産営業利益率（ROIC）＝営業利益/（総資産－無利子負債） * 自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本 ［ 22VISIONの重点取り組み項目］ ものづくり力のさらなる強化 ・“世界トップの安全企業”を目指す ・継続的カイゼンによる“強い工場”づくり ・技術、ベストプラクティスのグローバルな共有／横展開による強み発揮 グローバルプレゼンスの向上 ・グローバル顧客のシェア向上 ・グローバルな市場環境の変化を先取りした新しいビジネスモデルの創出 ・マーケティング機能の強化 トップテクノロジーの創出・強化 ・材料からプロセスに至る幅広いコア技術の更なる強化 ・自動車、エネルギー分野の変革を先取りするイノベーション創出と迅速な事業化 ・社会変革をもたらす革新技術へのチャレンジ 22VISIONのセグメントごとの経営戦略は次のとおりであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2838文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展に伴って収束していくことが期待されますが、変異株の感染拡大などの不透明な要素も多く、経済・社会活動の正常化が想定よりも遅れることが懸念されます。また、米中の通商政策などの政治的・地政学的リスク、半導体の供給不安、物流のコンテナ不足なども憂慮材料であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。また、資産効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施などに努めてまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「Glorious Excellent Company」を目指して、 “総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。 自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んできたコスト低減活動を今後も継続し、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速し、また、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。 情報通信関連事業では、クラウドサービス * 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の本格立ち上がりに対し、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器、光デバイスなどのデータセンター関連製品、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、社会動向や市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6735文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり 、その達成を保証するものではありません。 また、当連結会計年度の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえてIFRSを適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 当連結会計年度 2,918,580 113,926 114,072 56,344 前連結会計年度 3,107,027 127,216 130,498 72,720 増減率（％） △6.1 △10.4 △12.6 △22.5 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、世界各地において経済・社会活動が制限され、第１四半期に景気が大幅に悪化しました。第２四半期以降は、景気は総じて回復傾向で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって経済・社会活動に再び制限を受ける地域もあり、一部で弱さが残る状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の減少や通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、上半期を中心に厳しいものとなりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、 2,918,580百万円（前連結会計年度 3,107,027 百万円、 6.1 ％減） と前連結会計年度比で減収となりました。 利益面では、不急の費用の圧縮、設備投資の抑制などの徹底したコスト削減対策に取り組みましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業利益は 113,926百万円（前連結会計年度 127,216 百万円、 10.4 ％減）と前連結会計年度に比べ減益、 営業利益率は3.9％（前連結会計年度4.1％、0.2ポイント低下）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益 の増加など により1,686百万円増の28,683百万円、営業外費用は 、休止固定資産減価償却費の増加などにより 4,822 百万円増の28,537百万円となり、経常利益は114,072百万円（前連結会計年度 130,498 百万円、 12.6 ％減） と前連結会計年度に比べ減益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1905文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 自動車 関連事業 情報通信 関連事業 エレクトロ ニクス 関連事業 環境 エネルギー 関連事業 産業素材 関連事業他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 1,682,219 213,767 228,447 694,237 288,357 3,107,027 3,107,027 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,411 3,634 23,723 18,306 42,993 90,067 △ 90,067 1,683,630 217,401 252,170 712,543 331,350 3,197,094 △ 90,067 3,107,027 セグメント利益又は損失（△） 68,213 17,835 536 27,114 13,425 127,123 93 127,216 セグメント資産 1,419,244 246,485 231,079 666,581 658,762 3,222,151 △ 121,891 3,100,260 その他の項目 減価償却費 （注）３ 86,679 17,350 17,685 18,171 23,696 163,581 163,581 のれんの償却額 80 979 1,068 1,068 持分法適用会社への投資額 194,360 8,233 1,033 6,347 40,062 250,035 250,035 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 118,387 25,128 18,275 29,935 29,523 221,248 221,248 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△121,891百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。…