事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME® SYSTEMM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦＡ装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組んでおります。 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。 アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.） 当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。昭和61年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。 これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。 当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。 製品 特徴・用途 アルファフレーム アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1365文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの「アルファフレームシステム」は、「カクチャ TM 」・「マーキングシステム TM 」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能になりました。継続的に次の戦略のもと、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。 ① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索 あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。 ② グローバル戦略 言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。 ③ 新たなマーケットの創造 その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。 また、当社グループの中長期的ミッションとして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を新たに掲げ、具体的には「部品の要求品質が高まる中、洗浄機，検査機等、当社グループの技術力を活かしたＦＡ装置で貢献」、「『アルファフレームシステム』による構造体のモジュール化、フレキシブル化を提案し、装置製作の合理化に貢献」を合言葉に、具体的諸施策を講じ、ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であります。 その一環として当社グループは、平成28年（2016年）度から平成32年（2020年）度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画として、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。 この計画に基づき当社グループでは、当連結会計年度を「倍増計画元年」と位置づけ、当社が株式を上場して以来、最大となる大型設備投資を計画いたしました。その第１弾とし平成28年８月に、今後、大きな成長が見込まれるASEAN地域での生産設備等の「自動化の波」にお応えすべく、当社の連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.に対し、機械設備拡充と財務基盤強化を図ることを目的に増資を実施いたしました。 次に第２弾として、今後のIoT（Internet of Things/モノのインターネット）時代を見据え、業務及び生産の効率化、集約化を図り、特にＦＡ装置等の受注拡大を目指す重要な拠点として機能させることを目的に、新工場（名称：立山事業所）の建設を決定し、平成28年８月に工場用地（富山県中新川郡立山町前沢）を取得するとともに、同年11月より建設工事に着手いたしました。 さらに第３弾として、益々需要が高まる当社主力製品である「アルファフレームシステム」を、お客様のお手元へいち早くお届けできるようにすべく、埼玉県に出荷センター（名称：アルファフレーム北関東）の新設を決定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2830文字
(4) 対処すべき課題 国内の製造業においては、全般的に企業収益及び雇用情勢の改善がみられるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気の緩やかな減速や、英国のＥＵ離脱問題、更には米国の政権交代による新政策など、海外経済は不確実な状況で推移したことによって、企業収益は大きく明暗を分けるような状況となってきております。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しが更に活発な状況となっており、当社グループを取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。 当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。 そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。 ① 販売戦略の強化 当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャ TM 」や「マーキングシステム TM 」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位」を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。 また、海外子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.につきましては、タイ王国及び周辺地域の日系企業へ納入した当社グループのＦＡ装置等が多数稼働していることより、サービスの充実及び拡販を目指し、装置のメンテナンスや現地でのニーズに対し、迅速な対応を可能とする体制の強化を図ってまいります。 一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 アルファ フレーム部門 装置部門 商事部門 売上高 外部顧客への売上高 4,865,110 2,133,197 1,090,445 8,088,753 8,088,753 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,865,110 2,133,197 1,090,445 8,088,753 8,088,753 セグメント利益 636,474 157,219 39,153 832,847 832,847 セグメント資産 3,072,998 2,212,733 488,070 5,773,802 1,441,155 7,214,958 その他の項目 減価償却費 93,590 37,898 3,987 135,476 135,476 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 111,740 399,966 141 511,848 9,749 521,598 （注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称 販売高（千円） 前期比(％) アルファフレーム部門 4,865,110 174.3 装置部門 2,133,197 87.1 商事部門 1,090,445 116.5 合計 8,088,753 131.0 (注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合(％) 販売高（千円） 割合(％) キヤノン株式会社 1,243,948 20.1 2,953,623 36.5 東レエンジニアリング株式会社 965,969 15.6 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。