事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1290文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリング部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 伸銅 黄銅棒・黄銅線・黄銅管 サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属（上海）有限公司 台湾三越股份有限公司 精密部品 カメラマウント・シンクロリング サンエツ金属株式会社 配管・鍍金 配管機器・溶融亜鉛鍍金 シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの主力事業である「伸銅事業」と「配管・鍍金事業」は、いずれも国内市場は成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されています。当社グループといたしましては、新製品の開発による市場開拓と、Ｍ＆Ａによる事業拡張に注力することで、企業価値の向上に努めます。 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力します。また、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。さらに、当社完全子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 当社グループの経営状況を判断するための客観的な指標は経常利益です。伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場の影響を受けて、営業利益が変動するリスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うことで経常利益段階での利益を安定化させているためです。2025年3月期の経常利益の目標は65億円としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの主力事業である「伸銅事業」と「配管・鍍金事業」は、いずれも国内市場は成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されています。当社グループといたしましては、新製品の開発による市場開拓と、Ｍ＆Ａによる事業拡張に注力することで、企業価値の向上に努めます。 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力します。また、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。さらに、当社完全子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 当社グループの経営状況を判断するための客観的な指標は経常利益です。伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場の影響を受けて、営業利益が変動するリスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うことで経常利益段階での利益を安定化させているためです。2025年3月期の経常利益の目標は65億円としております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2262文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①業績 当連結会計年度における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月７日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。 わが国経済は、外国為替市場で円安が進行し、物価が上昇しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が高騰しました。３年余り続いた国の新型コロナウイルス感染対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。 2024年１月１日には、能登半島地震が発生しました。連結子会社のシーケー金属株式会社の溶融亜鉛鍍金工場では、めっき槽から亜鉛の溶湯が流れ出して火災が発生し、配管機器の製品倉庫では、高層ラックに収納していた継手類の入ったケースが落下しましたが、いずれも、ただちに復旧を果たしたため業績への影響は軽微でした。 このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、伸銅品の需要が低迷したため、完全子会社のサンエツ金属株式会社は、臨時休業日を設けて生産調整しました。また、シーケー金属株式会社は、全天候型製品倉庫を建設して物流機能を強化しました。当社グループの主要原料で国際相場商品の銅の建値は、2024年３月に最高値を更新しました。 当社グループの連結経営成績は、伸銅事業の販売量が減少したため、売上高は1,114億33百万円（前年同期比10.0％減少）となり、営業利益は79億29百万円（同4.2％減少）となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が16億66百万円、デリバティブ評価損が５億24百万円発生したため、経常利益は60億94百万円（同29.6％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は38億15百万円（同28.3％減少）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 伸銅 伸銅事業では、販売量は９万429トン（前年同期比13.8％減少）、売上高は935億50百万円（同11.9％減少）となり、セグメント損益は50億21百万円のセグメント利益（同10.6％減少）となりました。 精密部品 精密部品事業では、売上高は54億４百万円（前年同期比9.8％減少）となり、セグメント損益は４億52百万円のセグメント利益（同20.3％減少）となりました。 配管・鍍金 配管・鍍金事業では、売上高は124億78百万円（前年同期比6.7％増加）となり、セグメント損益は21億37百万円のセグメント利益（同20.2％増加）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、当連結会計年度末には９億81百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 伸銅 精密部品 配管・鍍金 売上高 顧客との契約から生じる収益 106,149 5,991 11,694 123,835 その他の収益 外部顧客への売上高 106,152 5,991 11,694 123,838 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,874 81 6,962 113,026 6,073 11,700 130,800 セグメント利益 5,617 568 1,777 7,963 セグメント資産 58,466 3,405 12,552 74,424 その他の項目 減価償却費 1,472 169 505 2,147 のれんの償却額 81 90 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 641 108 814 1,564 Ⅱ 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 伸銅 精密部品 配管・鍍金 売上高 顧客との契約から生じる収益 93,550 5,404 12,478 111,433 その他の収益 外部顧客への売上高 93,550 5,404 12,478 111,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,903 102 6,010 99,453 5,506 12,483 117,444 セグメント利益 5,021 452 2,137 7,612 セグメント資産 59,397 3,594 13,166 76,159 その他の項目 減価償却費 1,271 157 544 1,973 のれんの償却額 74 74 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,148 52 1,264 2,466
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2747文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東泉産業株式会社 17,683 14.3 15,815 14.2 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 （経営成績に関する分析） （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2024年３月期 111,433 7,929 6,094 3,815 2023年３月期 123,838 8,279 8,655 5,318 増減 （増減率％） △12,405 （△10.0） △350 （△4.2） △2,560 （△29.6） △1,502 （△28.3） 売上高は、伸銅事業の販売数量が前年同期比13.8％減少したため、1,114億33百万円（前年同期比10.0％減少）となり、営業利益は、79億29百万円（同4.2％減少）となりました。銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すために行っているデリバティブ取引による営業外費用が発生したことから、経常利益は60億94百万円（同29.6％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億15百万円（同28.3％減少）となりました。 なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。 数量・構成 5.9億円 相場差損益 △4.1億円 電力費 △5.6億円 デリバティブ損益 △21.8億円 （財政状態に関する分析） （資産） 当連結会計年度末における流動資産は556億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加しました。これは主に、受取手形が７億10百万円、売掛金が13億11百万円、棚卸資産が17億１百万円減少したものの、電子記録債権が50億円増加したことによるものであります。固定資産は215億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加しました。この結果、資産合計は771億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億85百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は203億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少しました。これは主に未払消費税等が３億46百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億10百万円、短期借入金が３億90百万円、未払法人税等が14億９百万円減少したことによるものであります。…