事業の内容
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/ 原文長 約1228文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 会社 伸銅 黄銅棒・黄銅線・黄銅管 サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 三越金属（上海）有限公司 台湾三越股份有限公司 精密部品 カメラマウント・フレアナット・ザルボ サンエツ金属株式会社 配管・鍍金 配管機器・溶融亜鉛鍍金 シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力 するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。 ③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。 このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的 に推進する一方で、 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、 伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。 2021年度の経常利益の目標は50億円としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力 するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。 ③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。 当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。 このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的 に推進する一方で、 伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、 伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。 2021年度の経常利益の目標は50億円としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2646文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年春以降急速に景気が悪化しましたが、昨秋以降は、半導体や自動車などの製造業で、需要が急回復しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料で製造業全般の動向を映す銅の価格は、世界同時的な金融緩和の影響もあり、一本調子に上昇を続けました。 このような経営環境のもと、当社グループでは、昨夏、一時的に需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。なお、2020年６月26日に、当社の100％子会社のサンエツ金属株式会社は、①日立アロイ株式会社から黄銅棒事業及び加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける契約を締結し、2021年1月5日に譲受しました。②日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業譲り受け、日立金属商事株式会社から当該事業に関する営業権を譲り受ける契約を締結し、2021年3月1日に譲受しました。また、当社の子会社のシーケー金属株式会社は、昨年廃業した同業他社から配管機器製造設備を譲受し、それらを収容するための工場の建設に着手しました。 当社グループの連結業績については、感染拡大の影響により、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野で減少したため、売上高は691億30百万円（前年同期比8.4％減少）となりました。営業利益は、銅相場上昇に伴う原料相場差益が発生し、53億92百万円（同24.5％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、相場の上昇によって営業利益が嵩上げされた一方で、デリバティブ損失が52億49百万円、デリバティブ評価損が２億57百万円発生したため、４億22百万円（同92.8％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億74百万円（同95.0%減少）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 伸銅 伸銅事業では、感染拡大の影響により、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要が低迷したため、販売量は８万8,588トン（前年同期比9.9％減少）となりました。売上高は、銅相場が前年同期と比較して高い水準であったものの、感染拡大の影響により、568億46百万円（同7.6％減少）となりました。セグメント損益は、銅相場の上昇に伴う原料相場差益が発生したため、42億50百万円（同59.3％増加）のセグメント利益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約356文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 利益 金額 報告セグメント計 3,992 セグメント間取引消去 820 全社費用 △483 連結財務諸表の営業利益 4,329 （単位：百万円） 資産 金額 報告セグメント計 51,711 全社資産（注） 4,292 連結財務諸表の資産合計 56,004 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費 1,630 1,630 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,655 3,655 Ⅱ 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2505文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東泉産業株式会社 11,243 14.9 10,087 14.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 （経営成績に関する分析） （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 2021年３月期 69,130 5,392 422 174 2020年３月期 75,447 4,329 5,862 3,476 増減 （増減率％） △6,317 （△8.4） 1,062 （24.5） △5,439 （△92.8） △3,302 （△95.0） 売上高は、感染拡大の影響により、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野で減少したため、691億30百万円（前年同期比8.4％減少）となり、営業利益は、銅相場上昇に伴う原料相場差益が発生し、53億92百万円（同24.5％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、相場の上昇によって営業利益が嵩上げされた一方で、デリバティブ損失が52億49百万円、デリバティブ評価損が２億57百万円発生したため、４億22百万円（同92.8％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億74百万円（同95.0%減少）となりました。 なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。 数量・構成 △11.3億円 相場差損益 24.8億円 デリバティブ損益 △68.1億円 その他 0.2億円 （財政状態に関する分析） 当連結会計年度末の資産につきましては、主に棚卸資産が47億97百万円、受取手形及び売掛金が45億９百万円、繰延税金資産が６億24百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ101億40百万円増加し、661億45百万円となりました。 負債につきましては、主に短期借入金が106億円増加したため、前連結会計年度末に比べ100億88百万円増加し、257億31百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、404億13百万円となりました。…